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生活保護の各申請について

2020年3月31日

ページ番号:497246

市民の声

 現在、生活保護を受給している。昨年中にアルバイト先で普通運転免許が必要な社員にならないかという誘いがあり、担当ケースワーカーの職員に相談したところ、資格取得援助が出て、運転免許証を取得できた。その後、同じ会社から倉庫部門のフォークリフト免許が必要な部署で欠員が出たので、できればそちらにまわってほしいということであった。再度、職員に相談したところ、「採用を確認できる書類があれば免許取得費の扶助が可能である。」という説明があった。そのため、本来は採用通知が出るタイミングではなかったが、会社の社長にお願いし、社宅の家賃等を証明する書類等、複数の書類と併せて採用通知も出してもらった。
 それらの書類一式を生活支援担当に提出したところ、職員より、「書類により印影が異なる。本当に同一の会社から出ている証明か確認が必要なため、社長と電話で話をさせてほしい。」と言われた。
 そのため、こちらより社長にお願いし、忙しい中、現場から携帯電話で区役所に電話をしてもらったところ、職員は不在であったが上司の係長が対応し、手続きを進めていくという話になった。
 しかし、その後また職員から連絡があり、「携帯電話からの連絡では本当に当該社長からの連絡かどうか確認できない。会社の固定電話で話をさせてほしい。」と言われた。その旨を社長に伝達したところ、「他の区での生活保護受給者の採用も行ったことがあるが、そこまで細かい手続きを求めるのは東淀川区と淀川区くらいである。通常は今の段階では口頭でやりとりを済ませ、後から書類を出している。」と言われ、そのようなやりとりをしているうちに時間も経過してしまい、結局指定期日までにフォークリフト免許を取得することができず、その会社に就職できなくなってしまった。また、話がこじれたこともあり、もともとその会社からあった「普通運転免許が必要な社員」の話もなくなってしまった。

 部署が複数にまたがる様な案件であればそれぞれの部署が違う印鑑を使用することは珍しいことでもないし、書類がそろっているにも関わらずこのような対応をされたことは最初から免許取得費を出す気がなく、難癖をつけて受理をしなかったというように感じる。それにも関わらず、一連の報告を職員に行った際も、謝罪もなく、「次のところを探してください。」と言われただけであった。以前の担当ケースワーカーであった別の職員と比べ、今の担当の職員は困りごとを相談しても前向きな提案もなく、今回のような対応をされるのは非常に不信である。
 また、この間の就職活動の交通費や実家での出費などが重なり、保護費の支給日まで1週間ある現在で、手持ちが3000円しかない。就職できなかった会社に就職できていれば、日当がもらえた可能性もあったが、それも絶たれた状況である。
 そのため民生委員の貸付窓口に相談したところ、「そもそも生活保護を受けている方はケースワーカーに相談してほしい。」という話であった。しかし、実際には食費だけでなく、就職活動をするには交通費がかかる。今日、明日は面接のアポイントがあるが、どちらもそこに行く交通費がないため断念せざるをえない。このような状況は自立を促す生活保護のありかたとしておかしいと思うし、職員に相談しても解決しないと感じる。
 また、くらしのみのり相談窓口での緊急的な食糧援助等も、生活保護を受給している場合は対象外とのことであるが、そもそも保護を受給していない区民に対して、本当に困っているかどうかの審査もせず援助しているのに、生活保護受給者は保護費で賄えるようにという対応はおかしい。平等な対応を求める。

 他都市において生活保護から自立し、就労されている事案などもよく耳にするが、それらの自治体では私のような事例では緊急的な対応や、書類の確認などはもっと柔軟にされている。住民票の写しや印鑑証明の交付手数料を生活保護受給者には免除されているところもある。自立に向けた支援として、これらを充実させてほしいと思う。

市の考え方

 ご指摘のありました職員の対応において、言葉の行き違いや説明不足により、ご不快な思いをさせた点がありましたことについて、深くお詫び申しあげます。今後言葉遣いも含め、区民の方の立場に寄り添った対応を行うよう、改めて指導してまいります。
 資格取得の費用については、内容を詳細に確認の上、扶助の可否を検討しますので、審査が厳密になり時間がかかることをご理解ください。なお、担当における調査結果と申出人様の申し立て内容に食い違いが生じているため再調査中です。その結果につきましては、後日、担当より連絡させていただきます。
 また、就職活動の交通費につきましては、具体的にお聞きした上で、検討をさせていただきます。所持金が少なく窮迫された状態につきましては東淀川区社会福祉協議会の緊急生活支援事業及び大阪府社会福祉協議会の社会貢献事業をご案内させていただいたところです。
 加えて、印鑑証明書の無料発行の制度はありませんが、住民票につきましては提出先の企業が明確であり就職の為、労働基準法第111条に基づいて年齢証明を受ける場合は、本市でも無料で「住民票記載事項証明書」の発行を行っていることを申し添えさせていただきます。

担当部署(電話番号)

東淀川区役所 保健福祉課(生活支援)
(電話番号:06-4809-9873)

対応の種別

説明

受付日

2020年1月24日

回答日

2020年1月30日

公表日

2020年3月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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