広報紙による大阪都構想の宣伝について

2020年3月31日

ページ番号：497250

市民の声

　府広報紙や市広報紙で大阪都構想の宣伝するのは違反違うんか？

市の考え方

　大阪市では、大阪府と共同で「大都市制度（特別区設置）協議会」（以下、法定協議会という。）を設置し、特別区制度（いわゆる「都構想」）の検討を進めており、現在、法定協議会や府・市両議会において、特別区制度の具体的な内容等をご議論いただいているところです。この検討にあたって必要な予算等については、議会の議決を経ており、行政の施策として進めているものです。
　特別区制度については、将来の大阪市のあり方に関する内容であることから、住民の皆様にとって重要な事項であると認識しています。このため、特別区制度の必要性や制度内容について、住民の皆様に関心を持っていただき、理解を深めていただけるよう広報紙やホームページなどにより、各広報媒体の特性に応じた情報発信を行っています。
　このうち、法定協議会での議論等を掲載する広報紙「大都市制度（特別区設置）協議会だより」では、法定協議会での各会派・各委員の意見も掲載しています。この協議会だよりは大阪市ホームページでもご覧いただけます。
　（参考）大都市制度（特別区設置）協議会だより
　　https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000419073.html
　なお、広報にあたっては、報道機関や市会の議論などにおいても特別区制度が「都構想」という表現で広く用いられていることを踏まえ、両者が同じことを指していると分かるよう、『特別区制度（いわゆる「都構想」）』と併記することとしています。
　引き続き、区広報紙をはじめ様々な媒体を活用し、住民の皆様の関心が高まり、理解が深まるよう、丁寧でわかりやすい広報に努めてまいります。