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広報紙による大阪都構想の宣伝について

2020年3月31日

ページ番号:497250

市民の声

 府広報紙や市広報紙で大阪都構想の宣伝するのは違反違うんか?

市の考え方

 大阪市では、大阪府と共同で「大都市制度(特別区設置)協議会」(以下、法定協議会という。)を設置し、特別区制度(いわゆる「都構想」)の検討を進めており、現在、法定協議会や府・市両議会において、特別区制度の具体的な内容等をご議論いただいているところです。この検討にあたって必要な予算等については、議会の議決を経ており、行政の施策として進めているものです。
 特別区制度については、将来の大阪市のあり方に関する内容であることから、住民の皆様にとって重要な事項であると認識しています。このため、特別区制度の必要性や制度内容について、住民の皆様に関心を持っていただき、理解を深めていただけるよう広報紙やホームページなどにより、各広報媒体の特性に応じた情報発信を行っています。
 このうち、法定協議会での議論等を掲載する広報紙「大都市制度(特別区設置)協議会だより」では、法定協議会での各会派・各委員の意見も掲載しています。この協議会だよりは大阪市ホームページでもご覧いただけます。
 (参考)大都市制度(特別区設置)協議会だより
  https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000419073.html
 なお、広報にあたっては、報道機関や市会の議論などにおいても特別区制度が「都構想」という表現で広く用いられていることを踏まえ、両者が同じことを指していると分かるよう、『特別区制度(いわゆる「都構想」)』と併記することとしています。
 引き続き、区広報紙をはじめ様々な媒体を活用し、住民の皆様の関心が高まり、理解が深まるよう、丁寧でわかりやすい広報に努めてまいります。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 戦略調整担当
(電話番号:06-6208-8876)

対応の種別

説明

受付日

2020年1月27日

回答日

2020年2月7日

公表日

2020年3月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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