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令和2年1月15日付け総務局長回答に対する不明な点について

2020年3月31日

ページ番号:497252

市民の声

 令和元年12月26日付の2件の市民の声に対して、令和2年1月15日付総務局長回答あるが、不明な点があるので教えてください。
1.1-(1)に「総務局では却下決定の判断を行っておりません。」とあるが、そんな事は聞いていません。
 総務局が保有する文書について、総務局に申請したにもかかわらず、総務局は、その公開請求書を北区に送付して、結果北区が却下決定している。
(1)総務局は、なぜ公開請求書を北区に送付するのか?
(2)なぜ、総務局で決定を行わないのか?
2.1-(2)に「「権利の濫用・・・却下について」は、北区役所及び福祉局より・・・見解を求められたため作成・・・」とある。
 そして北区役所は、公開請求却下決裁に「権利の濫用・・・公開請求の却下について」のみを添付して、却下の根拠としている。
(1)総務局は、市民の権利を奪う公開請求却下の根拠となる文書を、所属から求められれば、無条件で作成するということか?
(2)文中に「障がい認定審査の不服に端を発する・・・」とあるが、
  1その根拠について、詳しく教えてください。
  2公開請求において、不服に端を発するものか否かについて、どんな理由で判断するのか?
(3)文中に「説明は十分に尽くされている」とあるが
  1そのように判断した理由を詳しく教えてください。
  2今も同じ考えかについて、根拠も含めて詳しく教えてください。
2.「1につきましては」に「ご要望がございましたら対応・・・」とある。
 要望しますので、誠意ある対応をお願いします。
 調査方法・結果についての根拠等についても報告してください。
3.「2につきましては」に「事実関係につきましては、当該文書の記載内容を前提・・・本件文書2を無効・・・取り消したりする必要はないと考えております。」とある。
 (1)本件文書2を作成するにあたり、総務局の判断(根拠)はあったのか?
 (2)本件文書2について、妥当性等について、検証を行わない理由を教えてください。
4.3-(2)に「・・・意思決定につき権限を有する者の決裁を受けることとなります。」とある。
(1)つまり本件文書2の作成に係る決裁については、総務局長の決裁が必要と思われるが、総務局長の考えを教えてください。
5.1-(2)及び4に係り、他の所属(本市の事例)における公開請求却下決定が、どのように行われているのか教えてください。
 請求が総務局に行われた場合他、考えられるパターンについて教えてください。

市の考え方

 1(1)及び(2)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、権利の濫用を理由とした公開請求却下決定は、特定の所属に係る公文書の公開請求であったとしても、公開を請求されている文書を特定する前の段階で、公文書の保有状況に関わらず、当該公開請求に係る事情や経過等を把握している所属において、当該公開請求がそもそも不適法であることを理由に公開請求を却下するものであります。
 本件公開請求については、権利の濫用に当たるかどうかを判断することができるのは、事情や経過等を把握している北区役所又は福祉局に限られることから、北区役所及び福祉局に対して本件公開請求が権利の濫用にあたるかどうかの判断を求め、その結果、本件公開請求は総務局が所管する公文書の公開を求めるものではありますが、文書を特定する前の段階で、北区役所が本件公開請求を権利の濫用にあたると判断し、却下決定を行ったものであります。
 2-1(1)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書(以下「本件文書2」といいます。)は、北区役所及び福祉局より、本市の情報公開制度の所管部署である総務局行政部行政課情報公開グループに対しこれまでの情報公開制度の運用等についての見解を求められたため作成したものであり、公開請求却下決定の根拠となる文書として作成したものではありません。また、実際に北区役所及び福祉局ではリーガルチェック(弁護士相談)等を踏まえて却下決定を行っており、本件文書2を根拠に北区役所及び福祉局が却下決定を行ったものとは考えておりません。なお、総務局は情報公開制度の所管部署として、所属からの要請に応じて必要な対応を行っております。
 2-1(2)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、総務局として当該請求が障がい認定審査の不服に端を発するものであったと考える理由は、福祉局から提出された「これまでの経過について」と題する文書(以下「本件文書1」といいます。)及び北区役所から提出された「当初の経過」と題する文書をはじめ両所属から提出された文書の内容並びに福祉局及び北区役所において申出人様の行った公開請求について権利の濫用を理由として却下決定がされているためでありますが、北区役所から提出された「請求人の発言に関すること(北区)」と題する文書の「身体障がい者手帳の認定にかかる説明を幾度となく行うも、本人の制度解釈と合致しないため、説明を認めず、『納得いく説明ができるまでこの公開請求は辞めない。』等、公開請求・開示請求を悪用した要求であるととれる発言があった。(平成29年5月29日)」との記載及び本件文書2の「6 対応について」の記載等をはじめ、両所属から提出された文書すべての記載内容を考慮しております。また、新たになされた公開請求が障がい認定審査の不服に端を発するものであるかどうかの判断は、当該公開請求却下決定を行った北区役所または福祉局にご確認ください。
 2-1(3)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、「既に十分な説明を尽くしている」との記載は、福祉局及び北区役所から提出された文書の内容の趣旨をそのまま記載したものであり、本件文書2の「6 対応について」の記載等をはじめ、両所属から提出された文書すべての記載内容を考慮しております。なお、総務局の考え方は現時点でも同じです。
 2-2につきましては、北区役所から提出された文書を送付または受信したメールにつきましても調査を行い、2月中に結果を報告させていただきます。
 3(1)及び(2)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、本件文書2は、福祉局及び北区役所から提出された文書を参考に作成したものですが、総務局は当該文書における事実関係に関する事務を所掌していないことから、事実関係については、当該文書の記載内容を前提としております。各所属から提出されたこれらの文書は当該各所属が責任を持って作成しているものであり、その内容の真偽については当該各所属が責任をもって対応するものでありますので、総務局において、本件文書2の妥当性等を検証する必要はないと考えております。
 4につきましては、本件文書2は、リーガルチェックの際に、弁護士に検討の材料として頂くために、過去に権利の濫用にあたるとした大阪市情報公開審査会の答申等の考え方と、それらに照らして考えられる対応等を事務的に整理したものでありますので、市役所課長等専決規程第3条第14号に定める所管業務に係る軽易な回答に当たることから、課長を決裁権者として決裁のうえ、回答しております。
 5につきましては、権利の濫用による公開請求却下決定を行った他の事例では、本件と同様に、公開請求に係る事案の事情や経過等を把握し、当該公開請求が権利の濫用に当たるかどうかを判断することができる所属において、過去の答申やリーガルチェックの結果等を踏まえて、所属長を決裁権者として決裁のうえ決定を行っております。

(参考)
市役所課長等専決規程(抄)
(共通専決事項)
第3条 課長の専決できる事項は、次のとおりとする。
 (1)-(13) 省略
 (14) 所管業務に係る軽易又は定例の照会、回答、届出、報告、通知、申請、進達、副申等に関すること
 (15)-(17) 省略

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年1月27日

回答日

2020年2月10日

公表日

2020年3月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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