「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の効果検証（平成30年度）について

　大阪市は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年3月に、人口の現状分析と将来展望を提示する「大阪市人口ビジョン」と、それを踏まえた5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をとりまとめた「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、積極的に取り組んでいるところです。

　3つの基本目標ごとに設定している数値目標については、外的要因に左右されるものが多く、実質成長率、東京圏への転出超過人口、合計特殊出生率、保育所等利用保留児童数、健康寿命の5項目については未達成となっているものの、具体的な施策の進捗状況においては、総じて、順調、概ね順調に進捗しています。

　今後、順調に進んでいる施策については、引き続き着実に推進し、より高い成果をめざすとともに、目標達成について課題が生じている施策は、要因分析を踏まえ、必要な見直しを行い、所期の成果が達成できるよう引き続き着実に実施します。

　基本目標ごとに設定している数値目標の達成状況は下記の【参考】のとおりですが、実質経済成長率については、平成29年度早期推計は＋1.9％で未達成となりましたが、この指標は国内外の景気動向に左右されやすく、年度ごとに大きく変動するものであることから、引き続き、更なる成長を促すための取組みを続けていきます。

　東京圏の転出超過人口については、平成30年は3,521人で平成26年の3,445人を上回り未達成となりましたが、目標値前後の推移が続いており、継続的に東京圏への人口転出超過を是正するために、引き続き、各施策を着実に推進していきます。

　合計特殊出生率については、平成29年は1.18で平成25年の1.21を下回り未達成となりましたが、目標値前後の推移が続いており、引き続き、若い世代や女性の活躍支援、子育て、教育環境の充実に向けた取組みを続けていきます。

　保育所等利用保留児童数の解消については、未達成となりましたが、保育所等施設整備等の取組みを進め、1,878人分の入所枠を確保した結果、厚生労働省定義による待機児童数では、平成31年4月には統計上最小の28人となりました。引き続き、保育所等利用保留児童数の解消に向けてあらゆる取組みを推進していきます。

　健康寿命については、個々の事業の取組みについては、概ね順調に成果は出てきているものの、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びは一朝一夕で実現するものではないことから、未達成となりましたが、生活習慣病予防についての効果的な啓発指導活動を推進するとともに、がん検診の効果的な推奨の手法の採用など、市民の健康づくりに資する取組みをより一層進めていきます。

• 街頭犯罪5手口（ひったくり・路上強盗・自転車盗・車上ねらい・部品ねらい）の発生件数　　　　　　

• 来阪外国人旅行者数

• 若者の就業率（15～34歳）
• 女性の就業率（25～54歳） 

• 実質成長率
• 東京圏への転出超過人口
• 合計特殊出生率
• 保育所等利用保留児童数
• 健康寿命

関連ホームページ

大阪市人口ビジョン及び大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定経過について