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公開請求却下決定に関する弁護士相談について

2020年4月30日

ページ番号:500129

市民の声

 身体障害者手帳交付事務に係る大阪市の不正を明らかにし、真実を究明するための公開請求を却下決定するために、総務局・福祉局・北区役所は、弁護士相談を2回行っています。
 開示文書等の交付を受けたが不明な点があるので教えてください。
1.それぞれの弁護士相談の相談日と相談に行った職員名を教えてください。
2.それぞれの弁護士相談に係るすべての費用について、どの所属の予算か?支払いを行った所属はどこなのか?を教えてください。
3.弁護士相談の制度について教えてください。(種類・運用)
4.今回、2回相談(同一案件)を行った理由を費用面も含めて教えてください。

市の考え方

北区と福祉局が該当する質問番号1、2及び4について

1について、相談日は、1回目が平成30年3月12日(リーガルサポーターズ制度)、2回目が平成30年3月13日(情報公開制度及び保有個人情報開示制度に係る法律相談)です。
 また、弁護士相談は組織として実施していることから、具体的な職員名については差し控えさせていただきますが、北区役所、福祉局及び総務局の当時の業務担当者が相談に行っています。
2について、リーガルサポーターズ制度にかかる費用につきましては、北区役所及び福祉局の予算を制度所管局である総務局へ配付し、総務局が支払い事務を行いました。
4について、本件は、特定公開請求者からの公開請求を権利の濫用に当たることを理由として却下することの妥当性について弁護士の意見を聴取するものであり、市民の権利を制限する判断にあたり慎重を期すため、複数名に相談を行ったものです。

担当部署(電話番号)

北区役所 福祉課
(電話番号:06-6313-9857)
福祉局 心身障がい者リハビリテーションセンター 相談課
(電話番号:06-6797-6561)

対応の種別

説明

受付日

2020年1月28日

回答日

2020年2月10日

公表日

2020年4月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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