ページの先頭です

固定資産税における評価について

2020年4月30日

ページ番号:500227

市民の声

 固定資産税・都市計画税に係る損害賠償請求訴訟について、大阪市が独自に定めた評価方法で杭の評価をしていたとあるが、どのような基準(条例)で評価を行っていたのか。数年前に大阪市では条例の見直しが行われているはずであるが、どのような経緯(議会で決まった等)でこの基準(条例)ができたのか、何年ごろに定められたのかを教えてほしい。

市の考え方

 固定資産税における評価は、地方税法において、総務大臣が告示する固定資産評価基準(地方税法第388条)により行うこととされています(同法第403条)。
 また、固定資産評価基準においては、「市町村長は再建築費評点基準表を当該市町村に所在する家屋について適用する場合において再建築費評点基準表について所要の評点項目及び標準評点数がないとき、その他家屋の実態からみて特に必要があるときは、再建築費評点基準表について所要の補正を行い、これを適用することができる」旨が規定(以下、「市町村長の所要の補正」といいます。)されています(固定資産評価基準第2章第1節6参照)。
 ご質問の杭の評価方法につきましては、固定資産評価基準に規定されている「市町村長の所要の補正」に基づいて、大阪市が定めたものであり、条例により基準として定めたものではありません。
 なお、当該杭の評価方法につきましては、昭和53年に建築された家屋から適用することとしておりました(当該評価方法は、平成16年に建築された家屋まで適用しています。)。

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(固定資産税)
(電話番号:06-6486-9027)

対応の種別

説明

受付日

2020年2月28日

回答日

2020年3月11日

公表日

2020年4月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない