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特別区への移行を主張する前提について

2020年5月31日

ページ番号:503167

市民の声

 特別区への移行を推進する際に、市長は、280万人の人口に対して一人では対応することが困難であると説明しているが、それであれば、部下である副市長は何もしておらず、役立たずということになる。もしそうであるならば、副市長は不要である。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)

受付日

2020年3月23日

公表日

2020年5月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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