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法人市民税が修正申告された場合の対応について

2020年6月30日

ページ番号:505943

市民の声

 法人は行政サービスの恩恵を個人に比べて受けていないにも関わらず、市民税の納税義務を負わされることに不満を感じる。
 法人市民税修正申告を令和2年2月10日及び3月5日に税理士が提出したが、その際、納付を促されることもなく、後になって督促状が延滞金加算されて送られてくることについて、延滞金を取りたいがためにそのような扱いをしていると感じられ、親切心がないではないか。
 大阪府は法人府民税と法人事業税の修正申告分が未納である旨、納付書送付があったのに、大阪市はそのような取り扱いをしないことに不満を感じる。

市の考え方

 市町村は、個人のほか、法人も含む全ての住民の日常生活に欠かすことのできない、道路・橋梁・公園の整備から、教育・福祉・消防・救急にいたるさまざまな行政サービスを提供しており、必要な経費をできるだけ多くの住民の方々に税金として広く負担していただいております。このことから、市町村内に事務所、事業所または寮(寮、宿泊所、クラブなど)を有する法人についても市町村民税の納税義務者として規定されています(地方税法第294条)。
 修正申告を提出した際、納付を促されることがなく、その後、延滞金が付与された督促状が届き、親切心がないのではないかとのお申し出でございますが、法人市民税は納税義務者である法人が自ら税額を算定して期限までに申告書を市町村長に提出するとともに、その税額を納付しなければならない、とされており(地方税法第321条の8)、納税義務者ご自身において申告書の提出に併せて納税いただきます。その上で、納期限までに納付されない場合には、本市におきましては、督促状に納付書を同封することにより、早期に未納を解消していただくことを促しています。
 また、延滞金につきましては、修正申告をされた場合は、地方税法や市税条例に基づき、原則、本来の納期限の翌日から納付する日までの期間等に応じて計算されます。

担当部署(電話番号)

財政局 船場法人市税事務所 収納対策担当(収納対策)
(電話番号:06-4705-2949)

対応の種別

説明

受付日

2020年4月27日

回答日

2020年5月13日

公表日

2020年6月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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