ページの先頭です

感染症対策期間の休業時事業所税減免について

2020年7月1日

ページ番号:505971

市民の声

 政府緊急事態宣言及び大阪府の休業要請に従い、スポーツクラブを4月8日から5月31日まで臨時休館としております。大阪府と大阪市より休業要請支援金を支給いただけるものと確信しておりましたが、事業所があるという要件は満たすものの本社所在地が府外という事で、申請要件を満たさないという事態となっております。弊社は1000平方メートルを超える店舗として毎年事業所税も納付しております。大阪市としては事業所として納税義務を弊社に課しているにも関わらず、今回の処置については休業要請支援対象企業とならないという矛盾を解消していただきたくお願い申し上げます。
 支援金支給対象企業とならない際には、毎年の事業所税を減免いただきたいところですが、最低でも休業要請のあった2か月分は減免いただきたく、ご検討の程よろしくお願い申し上げます。

市の考え方

 本市では、事業所税の減額・免除制度は設けておらず、今般の新型コロナウイルス感染症の影響への対応といたしまして、当該影響により事業所税の申告・納付を期限までに行うことができないと認められる場合には、大阪市市税条例第13条第5項に基づき、申請により申告・納付期限の延長を行っているところです。
 また、当該影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方に対して、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例制度もございます。
 制度の申請方法につきましては、申告・納付期限の延長申請は財政局船場法人市税事務所事業所税グループに、徴収猶予の特例申請は同事務所収納対策担当にお問い合わせいただきますようお願いします。
 なお、本店所在地が府外であるために休業要請支援金の支給対象とならないという点に関しては、大阪府所管の施策であるためお答えいたしかねますが、お申し出の旨を大阪府に文書で通知しております。
 誠に申し訳ありませんが、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 【申請方法に関するご質問・お問い合わせ先】
  財政局 船場法人市税事務所 課税担当(事業所税グループ)
   (電話番号:06-4705-2934)
  財政局 船場法人市税事務所 収納対策担当
   (電話番号:06-4705-2949)

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(課税)
(電話番号:06-6208-7747)

対応の種別

説明

受付日

2020年5月8日

回答日

2020年5月18日

公表日

2020年7月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない