ページの先頭です

前回と今回の制度案の相違点について

2020年7月1日

ページ番号:505985

市民の声

 お忙しい中回答ありがとうございました。
 ただ、私の質問にはお答えいただけていないので改めてお聞きします。
 私の質問は、特別区設置後、特別区長と議会が敬老パスなどの廃止を決めた場合廃止されるのか、それとも、その場合でも廃止されないのかということでした。
 いただいた回答には、これへの直接の言及はありませんでした。
 そこで、こうした疑問について、これまでどんな議論が行われていたかを調べてみました。すると、前回の住民投票時の説明会で以下の質疑応答が行われていることが分かりました。
(質問者3)特別区になった場合、西区が中央区になりますね。その中央区の議会で、「うちの区はやめましょうか、予算がないので。」と言ったら、なくなるわけですか。
 (市長)区長と区議会が決めればなくなります。
 また、こうした質疑応答を当時の新聞は次のように報じていました。
 Q 特別区設置後、特別区が敬老パス廃止を決めれば、なくなるのか?
 A 特別区の区長と議会が決めればなくなる。
 私が質問したことへの明確な答えが行われていました。
 ただ、これは前回の制度での回答です。
 この間、明確な回答をされておられないので、今回の制度ではこれと違うのかどうかが気になります。
 前回と今回の制度案に相違点がありますか。あるなら、教えて下さい。
 また、相違点がないのであれば、区長と区議会が決めれば敬老パス、こども医療費助成、塾代助成、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給などはなくなると思います。この見解でよろしいでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。

市の考え方

 お寄せいただきましたご質問につきましては、これまでと同じ内容と存じますので、その回答についてもこれまでと同じものとなります。
 なお、前回制度設計時との相違点は、特別区設置協定書(案)に特別区設置の日以後の住民サービスの維持について「地域の状況や住民のニーズを踏まえながら、その内容や水準を維持するよう努めるものとする」と記載されている点などがあります。
 繰り返しのお答えになりますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
 【参考】
 ・回答
 特別区設置後の住民サービスにつきましては、先のお問い合わせにお答えしておりますように、協定書に記載する事務の承継の方針を踏まえたうえで、選挙で選ばれる区長と区議会がその内容や水準を決定していくことになります。
 なお、特別区における住民サービスの実施にあたっては、地方自治法の規定により、特別区長が予算を調製し、特別区議会の議決を経なければならないこととなっております。
 ・回答
 地方公共団体が提供する住民サービスにつきましては、選挙により選ばれる首長と議会により決定された内容にもとづき実施されています。
 特別区設置後の住民サービスにつきましては、これまでお答えしていますように、協定書に記載する事務の承継の方針を踏まえたうえで、選挙で選ばれる区長と区議会が、その内容や水準を決定していくことになります。
 繰り返しのお答えになりますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 事務事業担当
(電話番号:06-6208-8877)

対応の種別

説明

受付日

2020年5月17日

回答日

2020年5月29日

公表日

2020年7月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない