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後期高齢者医療保険料延滞金について

2020年7月31日

ページ番号:509027

市民の声

 平成30年度3月期分後期高齢者医療保険料未納分に対する延滞金の根拠を示すようにとのことで、区の担当者より後期高齢者医療に関する条例等の定めによる旨の案内があった。しかし、国がマイナス金利であるにも関わらず時代錯誤である。
 また、条例により決まっているのであれば、条例を時代に合わせるべきである。
 また、市民の声による回答を行う前に回答案文を見せよ。

市の考え方

 後期高齢者医療保険料の延滞金は、高齢者の医療の確保に関する法律及び地方自治法に基づき、大阪市後期高齢者医療に関する条例の定めるところにより、徴収することとされています。
 延滞金の算定方法につきましては、同条例第9条及び附則第4項において、地方税法の規定を準用し、租税特別措置法第93条第2項による各年の特例基準割合(各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合に、年1パーセントの割合を加算した割合)を用いて算出することとされており、平成30年度3月期分の未納分に対する延滞金の額は、納期限の翌日から3か月までは年2.6パーセント、3か月を超えてからは8.9パーセントの割合で計算した額となります。
 納期限内に納付している大多数の納付義務者との間の負担の公平を維持するためのものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 なお、震災、風水害、火災その他これらに類する災害の事実又は事業の休業若しくは廃止又は失業の事実が存在すると認められる場合や、納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合、その財産について強制執行を受けた場合その他これに類する事由により保険料の納付が著しく困難になった場合には、申請に基づき延滞金を減免することができますので、該当する場合はお住まいの区の保険年金業務担当にご相談ください。
 あわせて、回答前に回答案文を見せるように、とのお申出をいただいておりますが、市民の声に対する回答は、本市内部における意思決定手続きを経て行うものであり、意思決定前の回答案文を提示することはできかねますのでご了承ください。

≪参考≫
・大阪市後期高齢者医療に関する条例(抜すい)
(保険料の延滞金)
第9条 保険料(その額が2,000円以上であるものに限る。)を納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付する日までの期間の日数に応じ、当該保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)につき年14.6パーセント(納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した延滞金(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)を徴収する。ただし、延滞金の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。
2 省 略

   附 則
(保険料の延滞金の特例)
4 当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

・租税特別措置法(抜すい)
(利子税の割合の特例)
第九十三条 次の各号に掲げる規定に規定する利子税の年七・三パーセントの割合は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、各年の特例基準割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。
一から四 省 略
2 前項に規定する特例基準割合とは、各年の前々年の十月から前年の九月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行つた貸付け(貸付期間が一年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を十二で除して計算した割合(当該割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前年の十二月十五日までに財務大臣が告示する割合に、年一パーセントの割合を加算した割合をいう。

担当部署(電話番号)

【後期高齢者医療制度に関するご質問・お問合わせ先】
 福祉局 生活福祉部 保険年金課 後期高齢グループ
 (電話番号:06-6208-8038 ファックス番号:06-6202-4156)
【市民の声の制度に関するご質問・お問い合わせ先】
 福祉局 総務部 総務課 総務グループ
 (電話番号:06-6208-9912 ファックス番号:06-6202-6961)

対応の種別

説明

受付日

2020年1月27日

回答日

2020年2月10日

公表日

2020年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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