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生野区学校跡地活用基本計画及び事業計画策定業務委託の公募について

2020年7月31日

ページ番号:509029

市民の声

 私はNPOに所属しており、現在公開されている公募に参加するにあたり、質問のため来庁した。
 質問していた中で、対応していた職員に「あなたがやりたいことはできない」と言われた。
 まだ提案もしていない段階で、なぜできないと言えるのか。
 我々のこれまでの提案内容等をもとにそう思われたのかもしれないが、どういった事情であれ、参加する前に特定の参加者にできないという評価をして良いのか。公正公平な取扱いが求められる行政としてこの対応はありえないと考える。
 また、公募内容についても納得ができない。
 プロポーザルの参加条件として過去の実績・効果が条件になっている。(1-7で規定)
 具体的には過去に学校再編に携わったことがある、再編の実績を出したといった条件である。
 この条件設定について、適切ではないと考える。
 今回募集されている第2期は、認識が違えば申し訳ないが、企画段階から「まちづくり研究会の立ち上げ」まで、いわゆる「プロジェクトチームを作る段階」だと考えている。
 他の時期(第1期、第3期)とはまた異なる目的があると考えている。
 この段階で「再編をしたことがあるか」という条件設定が本当に必要なのか疑問に思う。条件を再検討してほしい。
 どれだけ本当にまちのことを考えていても、この条件ひとつで参加をあきらめる事業者が出てくる。まちのことを考えている事業者が参加できない条件設定にしたのでは、本来の目的も果たせないのでは。

市の考え方

 まず、この度、対応した職員がご不快なお気持ちにさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。
 今回、学校跡地活用基本計画及び事業計画策定業務の公募型プロポーザルのご質問に対応した職員に状況確認したところ、ご説明の中でお申出人様が、自分たちの考える計画(案)を作成したいと考えられているように理解したとのことです。
 そのため、今回の業務内容は、学校跡地対象校4校についてあくまで地域や事業者等のニーズをとりまとめ、学校跡地の具体的な利活用に向けた計画(案)を作成するもので、受託者の作成したい計画(案)を作るものではないという趣旨でお答えしたとのことでございます。
 また、応募資格の条件につきましては、業務内容が、学校跡地の具体的な利活用に向けた基本計画(案)及び事業計画(案)を作成することであり、跡地や旧校舎を有効に活用するうえで必要となる建築構造・改修にかかる知見や関係法令に基づく様々な整理を行った経験などを十分に活かして計画(案)を作成していただけるよう、類似業務の実績も条件としたものでございます。
 なお、いただいたご意見も踏まえ、お問い合わせに対しましてはより丁寧かつ的確な対応に努めてまいりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

担当部署(電話番号)

生野区役所 地域まちづくり課
(電話番号:06-6715-9919)

対応の種別

説明

受付日

2020年2月7日

回答日

2020年2月21日

公表日

2020年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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