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入居している生活保護受給者が亡くなった際の家主の義務について

2020年7月31日

ページ番号:509121

市民の声

 私の母親が経営している住宅の入居者(生活保護受給者)が居宅内で死亡しているのが発見され、警察に連絡し現場検証を行った。
 平野区役所生活支援課の担当ケースワーカーから電話があり「亡くなった方には親族がいないため、家主から戸籍の死亡届と生活保護法の葬祭扶助申請を行って欲しい」と言われたので、言われるがままに死亡届及び葬祭扶助申請を家主である私の母親が行った。
 しかしながら、亡くなった方には親族がいるはずである。本来なら親族が届出等の手続を行うべきなのに、なぜそれを説明せず家主(私の母親)にさせたのか。だましたことになるのではないか。親族がいるのにかかわらず死亡届及び葬祭扶助申請を家主(私の母親)が行ったことについて、今後問題は生じないのか。我々に責任が及ばないよう区役所が責任をもって対応して欲しい。

市の考え方

 お申出人様のお母様が経営されておられる住宅の入居者がお亡くなりになった際に、家主であるお母様に手続き等について丁寧かつ適切な説明ができていなかったことを、深くお詫び申しあげます。
 経過については、先日にご説明したとおり、警察から連絡があった後すぐに入居者の親族の方に手続き等について連絡をしたところ、「当方はもう関わりがないので手続きや葬祭は行わない。生活保護制度で行ってほしい。」とのことでしたので、担当ケースワーカーから家主様にお電話を致しました。その際、家主様であるお母様のご希望によりご長男様にご説明しましたが、「葬祭手続きを行ってくれる親族はいない」と説明をした際に「親族はいるが、手続等を拒否されている」ともっと丁寧に明確にご説明すべきだったと深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした。担当者には、今後このようなことがないよう厳しく指導するとともに、生活支援課内において周知徹底を図ってまいります。
 次に、お申出人様がご心配されている件ですが、まず、戸籍に関する死亡届については、戸籍法第87条において届出義務者が「第一 同居の親族」「第二 その他の同居者」「第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人」と規定されており、家主様におかれましては第三順位であるため届け出いただいたことは問題ありません。
 また、生活保護法の葬祭扶助の申請についてですが、生活保護法第18条では「『被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う被扶養義務者がいないとき』『死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことができないとき』には、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して葬祭扶助(検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なもの)を行うことができる。」とされています。これにより、死亡された方は「葬祭を行う扶養義務者(3親等まで)がいないとき」に該当し、お申出人様のお母様が家主として生活保護法の葬祭扶助を申請していただくことは問題ありません。家主様にご迷惑がかかることがないよう、平野区役所が責任をもって対応させていただきます。

担当部署(電話番号)

平野区役所 生活支援課
(電話番号:06-4302-9874)

対応の種別

説明

受付日

2020年5月12日

回答日

2020年5月21日

公表日

2020年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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