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固定資産税の返還を希望する

2020年7月31日

ページ番号:509122

市民の声

 平成19年に実家を相続した。平成9年、私有地に大阪市の下水道担当が土管マンホールを設置した際、地域から認知症である父に日付、住所のない書類の押印を依頼され押している。昨年、実家付近の上水道の工事で、私有地内にできた工事跡の修復をしたいとの申し出から、私有地にも関わらず大阪市により二度と使えない土地になったことを私は知った。
 昭和35年、父が土地を買い、昭和50年に家を建築する際、約10坪を通路にした為、市民は通行しているが、その土地の固定資産税は当時より今も払い続けている。この事を知って区役所、建設局、市税事務所と連絡を取った。その結果、固定資産税の5年間分の返還と言う返事だったが、私は、大阪市に通路になった10坪の私有地の平成9年からの固定資産税支払い分の返還を強く希望いたします。

市の考え方

 本件お問い合わせの内容は、ご所有の土地のうち、平成9年に実施された下水道工事の対象となった土地で、私道として利用されている部分(以下、「本件土地」といいます)について、当該工事以降の固定資産税および都市計画税の還付に関するものと認識しております。
 固定資産税上の道路認定については、所有者様から私道の申し出および資料の提供をいただき、道路部分が確認できた場合に認定しております。これについては、毎年4月に送付する固定資産税・都市計画税納税通知書お知らせ文書やホームページ等においてご案内させていただいているところです。また、土地の分筆や地積更正等を原因とした表題部に係る登記の異動により道路部分が確認された場合においても調査のうえ認定しております。
 本件土地においては、この度の申し出によって従前から道路として利用されていることが確認できましたので、地方税法第17条の5第5項の規定により平成27年度以降の固定資産税および都市計画税を還付させていただきます。
 しかしながら、これまで私道の申し出や、固定資産評価に関する不服申立てはなく、昭和29年の分筆登記以降、土地の表題部に係る登記の異動はありませんでした。したがいまして、今回まで道路認定を行わなかったことについて、本市の過失による瑕疵ある課税処分があったものではなく、平成26年度以前の固定資産税および都市計画税については返還する対象とはなりません。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

財政局 あべの市税事務所 課税担当 固定資産税(土地)グループ
(電話番号:06-4396-2957)

対応の種別

説明

受付日

2020年5月13日

回答日

2020年5月26日

公表日

2020年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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