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都構想のスケジュールについて

2020年7月31日

ページ番号:509133

市民の声

 5月16日の新聞の朝刊によると「今は医療崩壊を起こす状況ではなく、治療がきちっとできる。民主主義の根幹である選挙や投票はやっていくべきだ」と述べたとある。大阪モデルを継続すれば、治療薬もない中、新型コロナウイルス感染症により死者が出ないと市長は述べている。市民の生命よりも、個人的な政治主張を優先している。都構想をしたければ、コロナ感染症が終息するか、どうしてもしたければ次回の市長選挙時に、市政の審判を仰いでやれば良い。強引に進めたいなら、会見を開き治療がきちんとできる、感染は管理出来る、医療崩壊はない、死者は出ないと科学的根拠を示し、独自モデルを出し、人の生命より何故今優先して必要なのか、自分の言葉で説明しろ。出来ないなら市民の生命を軽視したと謝罪しろ。

市の考え方

 特別区制度(いわゆる大阪都構想)について、現在、府市両議会でご議論いただくとともに、大都市制度(特別区設置)協議会において、特別区設置協定書の取りまとめに向けた協議が進められているところです。
 今後、協議会において協定書を作成し、府市両議会において協定書の議決を受けたのち、令和2年秋から冬に住民投票を実施する、とのスケジュールが協議会で示されております。
 引き続き、住民の皆さまに丁寧に説明し、特別区制度(いわゆる大阪都構想)の実現に向けた取組みを進めてまいります。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2020年5月16日

回答日

2020年5月29日

公表日

2020年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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