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災害時の自助・共助と役所の公助のありかたと町会・自治会の活用について

2020年7月31日

ページ番号:509178

市民の声

 浪速区役所のホームページで公表している運営方針の経営課題1に「災害時に区民自らが自助・共助による行動を起こし」とあるが、公助の限界を示してしていただかないと共助・自助で何をすることになるか不明である。
 また、その限界を示すことが出来ないならば、その理由についても示してほしい。公助の限界を示すことで、役所においても災害時の対策等が整理されるのではないか?
 また、運営方針の経営課題2-1において「既存の地域資源を活用して」とあるが、既存の地域資源とは町会・自治会のことが含まれている。町会などは組織率(加入率)が年々減少している中、大阪市はいつまでこの町会を活用していくのか?
 地域活動協議会といった大きな枠組みは作られたが、その構成団体である個々の組織がそれぞれ違った方向を向いており、まとまっていない。構成組織である町会等は、組織率の減少から縮小化しているのに、そこにいつまで時間を費やすのか?

市の考え方

 【災害時の自助・共助および公助について】
 災害はいつ発生するかわかりません。夜間や早朝の発災など、災害発生時に行政が直ちに対応ができない事がおおいに想定されます。災害発生直後の混乱の中では、ご自身の命はご自身で守り、ご近所で助け合うことが重要となります。
 例えば、阪神・淡路大震災では、救助された人の98パーセントが自助と共助で助けられました。一方、公的機関によって生存したまま救出された人はわずか1.7パーセントという記録が残っています。大災害が発生した直後に、消防による救命救急活動を含め、行政による活動には限界がございます。そういったことから、災害が発生したときにはご近所同士によるお互いの助け合い、自助・共助がとても大切になってまいります。
 公助の限界を示すというご提案、誠にありがとうございます。
 ご指摘の視点を踏まえながら自助・共助、日ごろの人と人とのつながりづくりの重要性について、市民に向けて啓発をすすめてまいります。
 
 【地域の見守り事業および町会・自治会の活用について】
 ご質問いただきました「既存の地域資源」につきましては、地域におけるあらゆる資源のことで、町会・自治会につきましてもその資源のひとつと考えております。
 地域活動協議会の構成団体である個々の組織は、それぞれの組織の方向性はあるものの、安心して暮らし続けられる地域づくりについては概ね同じ方向性であると認識しております。
 浪速区といたしましては、引き続き、地域福祉サポーターや地域住民にご協力をいただきながら、日ごろからの見守りや声かけ、食事サービスなど居場所づくり・つながりづくりをすすめ、誰もが孤立せず地域で安心して暮らせる地域づくりをすすめてまいります。
 また、ご指摘のとおり、町会・自治会の加入率は低下の傾向にあります。
 人と人とのつながりが薄れていく中にあって、福祉や防災といった課題への対応にあたっては、日常生活に密接した身近なつながりが重要であり、町会・自治会のコミュニティの形成を促進していくことが課題となっているところです。
 浪速区といたしましても、市政改革プランに基づき、地域活動協議会による自律的な地域運営を促進するために活動を支援するとともに、地域のつながりの基礎となる町会・自治会などのつながりづくりのための活動を支援してまいります。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

【防災に関すること】
 浪速区役所 市民協働課 
 (電話番号:06-6647-9734)
【地域福祉サポーター等による見守り体制の充実に関すること】
 浪速区役所 保健福祉課 
 (電話番号:06-6647-9859)
【町会・自治会などの活動支援に関すること】
 浪速区役所 市民協働課
 (電話番号:06-6647-9734)

対応の種別

説明

受付日

2020年5月28日

回答日

2020年6月11日

公表日

2020年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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