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関西電力株式会社の株主について

2020年8月1日

ページ番号:509188

市民の声

 1.前々市長時代から、関西電力株式会社に対して「原子力発電から多様なエネルギー源への転換や経営の透明性の確保などの株主提案」をすると言っているが、否決されるため、大阪市は関西電力株式会社の株式を手放すべきでないのか。
 また、金品問題という大きな問題があったのも大きな要因のため、大阪市は関西電力株式会社の株式を手放すべきでないのか。
 2.災害時、関西電力株式会社に対して送電車を増やすことを大阪市が株主総会で提案すべきではないのか。

市の考え方

 1については、戦前行っていた市営の電力事業について、戦時中に旧関西配電株式会社及び旧日本発送電株式会社に対し設備の現物出資を行った際にこれらの会社の株式を取得しましたが、電気事業再編令に基づいた関西電力株式会社設立に伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため、関西電力株式会社の株式を保有してきました。
 しかし、現在においては株式取得当時から社会経済環境等も変化しており、保有意義が薄れてきたものも多く、資本的関与の見直しとともに、行政としての関わり方について見直しを行う必要があるため、平成26年11月10日の戦略会議において、本市保有の株式については、上場・未上場株式を問わず売却を基本とすることとなりました。
 なお、関西電力株式についても、市民の安全安心を守る責務を有する自治体の立場から関与していくべきであり、平成26年度に2度に渡り株式売却議案を議会に提案しましたが、否決となったところであります。
 2については、大阪市では、平成29年10月17日に、関西電力株式会社(分社化に伴い、現在の協定締結先は関西電力送配電株式会社)と「災害時における連携に関する協定」を締結しております。
 災害時の連携については、こちらの協定に基づいて進めてまいりますので、送電車の増加について、株主提案という形をとることは検討しておりません。

担当部署(電話番号)

財政局 財務部 財源課(財源調整)
(電話番号:06-6208-7733)

対応の種別

説明

受付日

2020年6月1日

回答日

2020年6月12日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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