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広報紙での新たな大都市制度の記事について

2020年8月1日

ページ番号:509190

市民の声

 「4つの特別区を設置することで、地震や豪雨など、対応をより迅速に行いやすくなります。」と書かれています。
 特別区設置のメリットだけ記載されると、あたかも特別区設置は良いことばかりだという印象しか与えません。大阪市・大阪市長として中立の立場で、特別区設置する場合のデメリットも記載しておく必要があると考えます。

市の考え方

 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)については、将来の大阪市のあり方に関する内容であることから、住民の皆様にとって重要な事項であると認識しています。大都市制度(特別区設置)協議会等において、令和2年秋から冬の住民投票実施をめざし、議論が進んでいるところであり、住民の皆様に関心を持っていただき理解を深めていただけるよう、広報紙や大阪市ホームページへの掲載など、各広報媒体の特性に応じて情報発信を行っています。
 このうち、区広報紙については紙面が限られていることもあり、特別区制度でめざすものや制度設計の内容を中心に掲載しておりますが、住民の皆様の不安の声や疑問等にもお答えする形で、記事を掲載しているところです。
 なお、大阪市ホームページでは、住民の皆様からお寄せいただいた様々な疑問等とその回答を掲載しており、広報紙「大都市制度(特別区設置)協議会だより」では、法定協議会の議論や、反対意見も含めた各会派・各委員の意見を掲載しております。
 引き続き、住民の皆様の関心が高まり、理解が深まるよう、丁寧でわかりやすい広報に努めてまいります。
(参考)大阪市ホームページ
 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)について「疑問・質問Q&A」
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000489447.html
 大都市制度(特別区設置)協議会だより
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000419073.html

担当部署(電話番号)

副首都推進局 広報・調整担当
(電話番号:06-6208-9503)

対応の種別

説明

受付日

2020年6月2日

回答日

2020年6月16日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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