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大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度について

2020年8月1日

ページ番号:509205

市民の声

 大阪市同性パートナーシップ宣誓証明制度を利用している者です。
 こちらの制度のおかげで家族割が適用されたり、恩恵をこうむっています。
 制度を導入いただき、誠にありがとうございます。
 標題の件ですが、「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の対象者について、恐縮ながら提言をさせてください。
 【経緯】
 大阪市の同性パートナーシップ宣誓を行った2人が、住宅ローンを利用して住宅を購入します。
 大阪市の「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」については駅のポスター等で存じ上げておりましたので、これを機に申込資格について確認したところ、「新婚世帯(5年以内)」「子育て世帯」に限られておりました。(ほかの要件は満たしております。)
 私どもは同性パートナーシップを結んで5年以内ですので、我々が「新婚世帯(5年以内)」にあたるかどうか、都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループに問合せをしました。
 問い合わせた結果、同性パートナーシップは「婚姻関係」にも、「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(この方々は制度対象者)にも相当しないとのことでした。
 対応窓口の方は真摯にご丁寧に回答いただきまして、感謝しております。
【ご提言】
 こちらの制度の目的は、「新婚・子育て世帯の市内定住をより一層促進するため」と制度のホームページに記載されておりました。私どもも、まさに定住を考えての住宅購入です。
 対応窓口の方曰く「同性パートナーシップは婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではないので、制度対象外」。ですが、同性パートナーシップが定められた基である『大阪市人権尊重の社会づくり条例』が定める「平等で公正な誰もが生きやすい社会の実現に向けて」は、同性パートナーシップ宣誓者についても、制度対象者になるべきではないでしょうか。
 生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な誰もが生きやすい社会の実現に向けて、ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。

市の考え方

 「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」は、市内において、民間金融機関等の一定の条件を満たす住宅ローンやフラット35による融資を受けて初めて住宅を購入又は建設する新婚・子育て世帯を対象に、その融資にかかる利子の一部に対して補助を実施するものです。
 本制度における新婚世帯は、婚姻届出をした者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)としており、「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは内縁関係(事実婚)のことを指しています。内縁関係(事実婚)については、法律上の夫婦ではありませんが、準婚として全国的に各種の社会保障の面で法律上の夫婦と同じ扱いを受けていることから、本制度においても法律上の夫婦とみなし、住民票(写)上の続柄が「夫(未届)」・「妻(未届)」と記載されていることを確認し、制度対象としているものです。
 一方で本市のパートナーシップ宣誓証明制度に基づく宣誓書受領証は、婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではありませんので、現在の制度では、パートナーシップ宣誓証明制度に基づく宣誓書受領証の交付を受けている方は対象外となります。
 頂戴しました貴重なご意見は、今後の住宅施策検討の参考とさせていただきますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いします。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ 
(電話番号:06-6208-9229)

対応の種別

説明

受付日

2020年6月4日

回答日

2020年6月18日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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