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特別区設置後の住民サービスについて

2020年8月1日

ページ番号:509210

市民の声

 いただいた市民の声の回答によると、「前回制度設計時との相違点は、特別区設置協定書(案)に特別区設置の日以後の住民サービスの維持について『地域の状況や住民のニーズを踏まえながら、その内容や水準を維持するよう努めるものとする』と記載されている点など」とのこと。前回の記載と今回の記載との違いがあることは分かりました。
 ただ、この記載の「相違点」があることをもって、当時の「区長と区議会が決めればなくなります。」という「回答」が「変わるのか」、「変わらないのか」、が分かりません。
 「変わるのか」、「変わらないのか」。二者択一で教えて下さい。
 よろしくお願いいたします。

市の考え方

 お寄せいただきましたご質問につきましては、これまでと同じ内容と存じますので、その回答についてもこれまでと同じものとなります。(参考までに先のお問い合わせ〔令和2年4月27日付け回答、令和2年5月14日付け回答〕を下記に記載いたします。)
 繰り返しのお答えになりますが、ご賢察くださいますようお願い申し上げます。

【参考】
・回答(令和2年4月27日付け回答)
 特別区設置後の住民サービスにつきましては、先のお問い合わせ(令和2年4月15日付け回答)にお答えしておりますように、協定書に記載する事務の承継の方針を踏まえたうえで、選挙で選ばれる区長と区議会がその内容や水準を決定していくことになります。
 なお、特別区における住民サービスの実施にあたっては、地方自治法の規定により、特別区長が予算を調製し、特別区議会の議決を経なければならないこととなっております。

・回答(令和2年5月14日付け回答)
 地方公共団体が提供する住民サービスにつきましては、選挙により選ばれる首長と議会により決定された内容にもとづき実施されています。
 特別区設置後の住民サービスにつきましては、これまでお答えしていますように、協定書に記載する事務の承継の方針を踏まえたうえで、選挙で選ばれる区長と区議会が、その内容や水準を決定していくことになります。
 繰り返しのお答えになりますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 事務事業担当
(電話番号:06-6208-8877)

対応の種別

説明

受付日

2020年6月5日

回答日

2020年6月18日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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