ページの先頭です

一度否決された都構想において、再度住民投票をする理由について

2020年8月1日

ページ番号:509216

市民の声

 都構想は、2015年に住民投票で否決された。それなのに民意を翻して、再度都構想の住民投票を実施する意味がわからない。否決されたのに、勝手に都構想の計画が進んでいるのは、民主主義に反する。大阪は、いつからそんな独裁的な街になったのか。都構想が可決されるまで住民投票するつもりか?
 住民投票費用だって、税金。そもそも、直接住民にかかわる事業が軽視されて、カジノや万博といった住民に直結しない事業に税金を投入してばかりで、税金が住民にとって有意義に使われていない事が気になる。
 とにかく、既に2015年に住民投票で都構想が否決されているのに、民主主義に反して再度住民投票を強行しようとしている理由を、きちんと説明して下さい。

市の考え方

 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)では、大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るために、大阪府市を再編し、広域行政は府へ一元化するとともに、大阪市をなくして基礎自治体として4つの特別区を設置することとしています。
 大阪府と大阪市では、東京一極集中や生産年齢人口の減少、超高齢社会の到来など、大阪が抱える課題解決に向け、大阪の成長・発展に向けて取り組んできましたが、かつては相乗効果が発揮できず、二重行政が発生するなど、大阪の強みを十分に活かしきれていませんでした。
 現在は、知事・市長の方針を一致させ、連携・協力することで、万博開催準備やインフラ整備など、大阪の成長への流れをつくっていますが、この成長の流れを止めることなく、また、成長の果実を住民の皆さんに還元していくため、大阪の成長をよりスピーディーに進める体制づくりと、住民に身近なことは身近で決めることができる仕組みづくりが必要です。
 このため、大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化するとともに、住民に近い特別区を設置する特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現に向け、取り組んでいます。
 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)については、現在、府市両議会でご議論いただくとともに、大都市制度(特別区設置)協議会において、特別区設置協定書の取りまとめに向けた協議が進められているところです。
 今後、協議会において協定書を作成し、府市両議会において協定書の議決を受けたのち、2020年秋から冬に住民投票を実施する、とのスケジュールが協議会で示されております。
 引き続き、住民の皆さまに丁寧に説明し、特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現に向けた取組みを進めてまいります。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2020年6月8日

回答日

2020年6月22日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない