ページの先頭です

住民税の府市分担割合について

2020年8月1日

ページ番号:509218

市民の声

 住民税(地方税)の取得の割合が平成30年度からかわって、6対4が8対2になって大阪府は大減収、大阪市は大収益になっているのに、特別区にすると6対4にもどり、教職員等の給与を負担するのであれば、特別区は大貧ぼうになり、住民サービスがまともに出来なくなるのでは?
 大阪府民の為の市長や職員ではなく、大阪市民の為の市長や職員であるべきでは?

市の考え方

 お尋ねの義務教育教職員給与負担事務は、地方分権一括法により、平成29年度に道府県から指定都市に移管されました。その際、個人道府県民税から個人市民税に税率2パーセント分の税源をセットで移譲することなどにより、指定都市の財源を賄うこととされました。
 教職員の給与等の支給に係る事務分担については、政令市以外の義務教育諸学校の教職員の給与負担は現行法では都道府県の事務であるため、「特別区制度案」において同事務は、大阪府で実施することとしております。
 その財源である個人住民税の税源移譲分についても、給与負担とセットで大阪府に移管することとしているところです。したがって、特別区、大阪府のいずれかが得をする、損をするというものではありません。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 財政調整担当
(電話番号:06-6208-9504)
副首都推進局 事務事業担当
(電話番号:06-6208-8877)

対応の種別

説明

受付日

2020年6月8日

回答日

2020年6月22日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない