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船場法人市税事務所の対応について

2020年8月1日

ページ番号:509232

市民の声

 当社事務員の手違いで5月11日納付分の特別徴収分の市民税を過少に納付しました。当事務員は手違いに気づきすぐに市税事務所に相談したところ、6月10日納付分に加算して納付すればよいとの行政指導を受け、それに従い6月10日に過少分を加算して納付しました。ところが昨日6月10日付で督促状が貴庁より送付され、6月11日に当社事務所に郵送されました。行政指導に従い納付済みの案件について、その日に督促状を送付するのは違法ではないかと船場法人市税事務所を訪れて異議申立の手続きをする旨伝えました。
 すると、6月10日の納付分は3から4日営業日しないと納付されたかどうかが貴庁のシステム上調べられないこと。5月11日納付分に未納部分があったため条例上30日後に督促状を送付する義務が貴庁にはあり、督促状が違法でない旨の説明を受け、これはシステム上の問題であると考え、6月10日付督促状に基づき納付したという解釈で異議申立はしないこととしました。
 しかし、以下の問題があります。
 1.システム上納付の有無が当日に判明しないのであれば6月10日に未納分を納付せよというのは妥当ではない行政指導ではなかったのではないか
 2.督促状を送付する日に当日分の納付を確認できる態勢にするべきではないか
 以上、ご検討のほどよろしくお願い致します。

市の考え方

 督促状につきましては、すでにご説明させていただきましたとおり、市税に係る徴収金を納期限までに完納されていない場合は、納期限後30日以内に督促状を発しなければならないとされております。(大阪市市税条例第16条)
 この度のご指摘につきましては、個人市・府民税(特別徴収)令和元年度(平成31年度)4月分(令和2年5月11日納期限)の未納分に係る納入方法について、5月26日にご担当者の方より事前にお問い合わせをいただき、その際に令和元年度(平成31年度)5月分(令和2年6月10日納期限)の納入時に4月分の未納分と併せての納入と、督促状の発送に関するご説明をさせていただいており、申出人様が6月11日に船場法人市税事務所にご来所いただいた際にも、同趣旨をご説明させていただきました。
 1点目につきましては、お問い合わせ時点で納入書を別途作成し、未納分を納入する方法もございましたが、ご担当者の方とのお話の中でお手間を取らせないための方法として、翌月分に併せて納入することをご案内させていただいたところです。その際の督促状の発送に関する説明が不十分であったことについてお詫び申し上げるとともに、今後、納税者の方々に対してより分かりやすく、丁寧な説明を行うよう努めてまいります。
 2点目につきましては、金融機関で納入いただいた場合、本市における税務事務システム上、収入が確認できるまで納入日を含めて4から5開庁日を要します。また、督促状の発送にあたりましては、直近で納入いただいた方に督促をしないようにという観点から、発送日の2開庁日前までに本市にて収入が確認できたものについては、督促状発送日の前開庁日に引抜き作業を行った上で督促状を発送しております。
 以上のことから、発送日の前日以降に納入が確認できたものについては、督促状の引抜き作業が間に合わないため、結果的にお手元に督促状が届くこととなりますので、督促状には行き違いで督促状が届く旨を記載しております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

財政局 船場法人市税事務所 収納対策担当(収納管理グループ)
(電話番号:06-4705-2931)

対応の種別

説明

受付日

2020年6月12日

回答日

2020年6月26日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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