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関西電力株式会社及びそのグループ企業への株主統制・業務改善命令指導について

2020年8月1日

ページ番号:509236

市民の声

 関西電力株式会社、及びそのグループ企業への株主統制と業務改善命令指導について。
 今回の旧経営陣への提訴は当然ですが、その他の旧経営関係者、OB(前社長、元会長職や元顧問職の面々)、グループ会社の経営陣、知らんふりをした執行役員、管理職、社員、組合も提訴されるべきです。特に、東日本大震災以降の電力料金値上げは不適切な発電コストにより、申請されたもの。これも違法です。組した全員も同罪だ。全員が罪を償い、これまでの電力料金も不当課金ではないのか?もしそうなら返還願いたい。
 電力事業は社会基盤インフラです。これまでの関西電力株式会社全職員では、公器の事業を担う資質がない。再出発とは、全く別の組織、新会社を設立し、そちらで関西電力株式会社の電力事業を再認可すべきと思います。
 もう関西電力株式会社は大阪の未来には不要。引き続き、徹底的な情報公開と全社員への厳罰、不当利益の解明も求めてほしいです。

担当部署(電話番号)

財政局 財務部 財源課(財源調整グループ)
(電話番号:06-6208-7738)

受付日

2020年6月15日

公表日

2020年8月1日

ご注意事項

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