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大阪都構想が実現できる根拠を示してほしい

2020年9月1日

ページ番号:511719

市民の声

 10万円の特別定額給付金ですら、こんなにも手こずる大阪が、都構想なんていう事が本当に出来るのですか?
 是非とも出来るという根拠を示して下さい。

市の考え方

 特別区設置協定書(案)においては、特別区設置の日を2025年(令和7年)1月1日としており、十分な準備期間を確保しています。そして、その期間中の設置準備に関しては、第32回大都市制度(特別区設置)協議会において、特別区設置に向けた工程表を提出しています。
 具体的には、住民投票で賛成多数となった場合、初動期間6カ月で速やかに準備組織を始動し、課題の整理や対応策の検討を直ちに開始することを想定しています。その後、2021年度から2023年度の各年度で段階的に準備組織や府市の各部局の準備要員を拡充し、設置準備業務をさらに推進するとともに、2024年度の直前準備期間9カ月では、各特別区、大阪府への移管を想定した組織体制を併用し、準備業務等を実施することとしています。
 以上のように大阪府とともに、全庁を挙げて、万全の準備に努めるとともに、進捗状況を議会に報告し、住民の皆さまへも適宜お知らせすることとしております。

【参考資料・特別区設置に向けた工程表】
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/cmsfiles/contents/0000493/493074/0201koteihyo.pdf

担当部署(電話番号)

副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月2日

回答日

2020年7月16日

公表日

2020年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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