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令和2年6月5日付け市民情報部の声に対する令和2年6月18日付け総務局長回答について

2020年9月1日

ページ番号:511738

市民の声

 令和2年6月5日付け市民の声に対する令和2年6月18日付け総務局長回答あるが不明な点があるので教えてください。
 1.「・・・そのすべてについて誤りがないかどうかを両所属に確認していただいていることから、改めて、本件文書の事実関係の記載内容が両所属の認識と一致しているかについて調査する必要はないと考えています。」とある。
 (1)両所属に確認した結果「障害認定審査についての公開請求」と「既に説明は十分に尽くされている」について、両所属ともに根拠に基づく具体的・論理的説明ができない事が判明している。
 総務局は、「この両所属に確認」の結果をどのように承知しているのか?
 2.総務局は「既に説明は十分に尽くされている。」と断定しているのだから、この記載内容の是非について、総務局が責任をもって証明する責任があるはずだ。
 (1)そうだと考えますか?
 (2)この説明については、平成30年1月30日付け大北福第1043号公開案件と私の案件との等級認定の矛盾についての「根拠に基づく具体的論理的説明」の提示でかまいません。
 ただし、両所属に確認していただいてもかまいませんが総務局として、「根拠に基づく具体的・論理的説明である」と判断したものに限りお願いします。
 なお、この判断は、特段の知識が無くてもできます。
 3.質問3について、総務局職員が同席している。質問3について総務局が確認している内容を教えてください。

市の考え方

 まず、個々の具体的なご質問に回答させていただく前に、令和2年6月5日に申出人様からいただいた市民の声に対する同月18日の私どもからの回答(以下「前回の回答」といいます。)の前提となっている総務局作成の「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書(以下「本件文書」といいます。)の趣旨及び前回の回答の経緯について、改めてご説明させていただきます。
 本件文書は、これまでもご説明させていただいているように、北区役所及び福祉局において、その所管事務に関する情報公開請求について権利の濫用による却下を検討する中でリーガルチェック(弁護士相談)を実施するに際して、本市の情報公開制度の所管部署である総務局行政部行政課情報公開グループ(以下「情報公開グループ」といいます。)に対しこれまでの情報公開制度の運用等についての見解を求めてきたことから、情報公開グループにおいて、過去に権利の濫用にあたるとした大阪市情報公開審査会の答申等を基にした制度の運用等についての考え方を一般論として事務的に整理したものであって、本件文書に記載されている事実関係に関する部分については、考え方を示すにあたっては前提となる事実関係が必要となることから、当該両所属から提示された事実関係をそれが客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり、情報公開グループにおいて当該両所属から提示された事実関係が客観的な事実であると断定したものではございません。
 なお、本件文書には、北区役所及び福祉局から提示された事実関係の趣旨を記載していることから、その作成時に、情報公開グループが趣旨としてまとめた内容が当該両所属が認識している事実関係と異なるものではないことを両所属に確認していただいております。
 次に、個々の具体的なご質問について回答させていただきます。
 1(1)につきましては、前記のとおり、ご指摘の「障がい認定審査についての不服に端を発する公開請求」「既に十分な説明を尽くしている」との記載も含め、本件文書における事実関係の趣旨の記載内容が北区役所及び福祉局が認識している事実関係と異なるものではないことについては、その作成時に両所属に確認されており、総務局としては、この確認の結果、本件文書において所与の前提として記載されている事実関係の趣旨が当該両所属が認識している事実関係と異なるものではないということが確認できたものと承知していますが、本件文書におけるこれらの記載が客観的な事実であるかどうかについては、総務局は障がい認定審査に関する事務を所掌していないため判断する立場になく、実際に判断することもできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 2(1)及び(2)につきましては、冒頭記載の本件文書の作成経緯に鑑み、本件文書が所与の前提としている事実関係の趣旨の記載が作成当時の北区役所及び福祉局の認識と誤っていないことについては、総務局においても説明する責任があると考えていますが、前記のとおり、当該両所属から情報公開グループに提示された事実関係が客観的な事実であるかどうかについては、総務局は、障がい認定審査に関する事務を所掌していないため判断する立場になく、実際に判断することもできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 3につきましては、平成30年3月12日及び13日に北区役所及び福祉局が行った法律相談について、情報公開制度の所管部署として情報公開グループは、北区役所及び福祉局から12日の法律相談の結果を記載した「相談記録」と題する文書及び13日の法律相談の結果を記載した「意見書」と題する文書を取得しておりますが、いずれの公文書にも、当該法律相談に出席した北区役所及び福祉局の職員の氏名は記載されておりません。また、これら2回の法律相談に随行した情報公開グループの担当職員に確認しましたところ、当該法律相談から2年以上経過した現時点において、記憶が曖昧であり、当該法律相談に出席した北区役所及び福祉局の職員を特定することができないとのことでした。    
 したがいまして、当該法律相談に出席した北区役所及び福祉局の職員の氏名につきましては、当該法律相談を実施しました北区役所及び福祉局にご確認いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月6日

回答日

2020年7月20日

公表日

2020年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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