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パートナーシップ宣誓制度の通称名使用時の手続にかかる案内、運用の改善要望について

2020年9月1日

ページ番号:511741

市民の声

 通称名でパートナーシップ宣誓を行おうとした際、通称名使用に関する医師の診断書の提示を求められました。
 しかしながら、大阪市ホームページ「大阪市パートナーシップ宣誓受領証を交付しています」および大阪市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱第6条において、通称を使用する際に診断書が必要であるという記載は一切ありません。
 そのため診断書を用意しておらず、宣誓が行えませんでした。
 宣誓が行えないことについて私も私のパートナーも強い精神的苦痛を覚えましたので、私たち以外にこのようなことが起こらないよう、案内や運用の改善を強く望みます。

市の考え方

 この度は、パートナーシップ宣誓においてご来所いただきました際に、当方の案内不足により、大変ご不快な思いをさせてしまいましたことにつきまして深くお詫び申しあげます。また、ご来所いただいた際に、診断書の提出のみをご案内するなど誤解を招く説明をさせていただいたことで、大変ご迷惑をおかけしましたことにつきまして、重ねてお詫びいたします。
 パートナーシップ宣誓の証明にかかる通称名の使用における提出書類につきましては「大阪市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱」には定めておりませんが、「パートナーシップ宣誓書受領証発行事務取扱マニュアル」に定めがあります。しかしながら、ホームページ等におきまして具体的な提出書類について明記していなかったことや、ご予約いただいた際に通称名使用のご案内をさせていただいておりませんでした。
 今回いただきましたご指摘を踏まえ、通称名を使用される際にご提出いただく提出書類につきまして、ホームページに具体的な例を記載させていただきました。また今後、ご予約時におきましても、通称名使用の有無を含め詳しくご説明させていただくよう改善を図って参ります。

担当部署(電話番号)

市民局 ダイバーシティ推進室 人権啓発・相談センター
(電話番号:06-6532-7631)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月7日

回答日

2020年7月14日

公表日

2020年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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