ページの先頭です

いわゆる「大阪都構想」について

2020年9月1日

ページ番号:511759

市民の声

 いわゆる「大阪都構想」について。
(1)2020年6月に地方分権一括法第10弾が成立しました。
 その中で、都市計画法が改正され、町村による都市計画決定に係る協議において、都道府県の同意が廃止されました。東京都の特別区は都の同意が必要であろうと書かれているものを見たのですが、大阪都構想の特別区はどういった扱いになるのでしょうか。
・そもそも、大阪都構想の特別区による都市計画決定には、大阪府の同意が不要である。
・大阪都構想の特別区による都市計画決定には、大阪府の同意が必要であったが、地方分権一括法第10弾にならい、不要になった。
・大阪都構想の特別区による都市計画決定には、大阪府の同意が必要。
 この3パターンのうちどれでしょうか。
 大阪府の同意が必要な都市計画決定があれば、その内容を教えてください。また、大阪都構想の特別区は中核市並と言われますが、中核市の場合はどうなのでしょうか。
(2)介護保険の地域区分において、大阪市は現状2級ですが、大阪都構想の特別区になったら等級はどうなりますか。
(3)大阪市営地下鉄を株式会社化した際の国からの交付金措置継続について
 以前、ある政党が国に問い合わせると「国は大阪市に交付するのであり、大阪都構想で大阪市が廃止され特別区に渡すことを想定していない」と総務省から回答があったと、市会で質疑されてたかと思います。その際、大阪市は「口頭で交付すると聞いているので、文言で頂くよう要求している」と答弁されていたかと思います。その後、どうなりましたか。
(4)前回の都構想から変わった点が法人市民税だと書かれているものを見たのですが、前回、府税だったのが、今回は特別区税になったのでしょうか。

市の考え方

(1)特別区が設置された場合、特別区がその権限の範囲内で都市計画決定をするにあたって、大阪府知事の同意は不要です。この点については、第10次地方分権一括法による都市計画法の改正前後で変わるものではなく、中核市においても同様です。
(2)介護保険事業の地域区分は、介護報酬を算定する際の人件費の地域差を調整するために公務員(国家・地方)の地域手当に準拠して設定されているものであり、特別区の設置により変わるものではありません。
(3)大都市・税財政特別委員会(平成30年1月23日開催)において、「地下鉄民営化後の国からの交付税措置が特別区になった場合も継続されることの確証が得られているのか」との質疑がありました。
 その質疑を受けて、国と協議した結果、「地下鉄に係る交付税措置を継続することについては、特別区の設置により影響を受けるものではない」との回答を得て、第10回大都市制度(特別区設置)協議会(平成30年4月25日開催)に報告したところです。
(4)法人市民税については、前回と同様、特別区設置より府税(財政調整財源)として納められ、現在の住民サービスが適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担に応じて配分されることとなります。
 なお、財政調整財源には、前回の法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、地方交付税相当額(市町村算定分)に加え、税制改正で昨年度創設されました法人事業税交付金の相当額が新たに追加されています。

担当部署(電話番号)

(1)、(2)について
 副首都推進局 事務事業担当
 (電話番号:06-6208-8877)
(3)、(4)について
 副首都推進局 財政調整担当
 (電話番号:06-6208-9504)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月14日

回答日

2020年7月28日

公表日

2020年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない