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録音記録に関する規則等の情報提供にかかる不明な点について

2020年9月1日

ページ番号:511762

市民の声

 令和2年7月3日に情報提供(録音記録に関する規則等)依頼したところ、令和2年7月13日本庁1階閲覧室において、法務グループ職員より(1)大阪市個人情報保護条例(1から34ページ)(2)条文の解釈(第6条第1項 収集の制限1)の1枚、(3)「第4章個人情報保護制度QアンドAについてのQ8電話での通話録音や防犯カメラ・・・」の1枚の情報提供を受けました。
 これに係り、なお不明な点がありますので次の内容について情報提供してください。
 1.第1章・第2条(4)要配慮個人情報にある「・・・市規則で定める・・・」とある。この市規則のすべて
 2.Q8では「電話での通話録音・・・」であるため「会話での録音」が不明です。
 したがってQ1からQラスト(Q8を除く)について
 3.録音記録における保存期間を定めた規則等について
 4.北区役所が告知すること無く録音記録した内容の一部のみが、総務局が作成した「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」における記載内容の根拠としていることについて、市民がその正当性・妥当性を理解・判断するために必要と思われる文書のすべて。

市の考え方

 1につきましては、該当する規則は令和2年7月20日に申出人様が来庁された際に情報提供させていただきました「大阪市個人情報保護条例施行規則」の第2条の3であり、当該規則の当該条文が引用している法令につきましても、すでに提供させていただきました「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」の第4条であります。
 2につきましては、総務局行政課情報公開グループ(以下「情報公開グループ」といいます。)作成の「第4章個人情報保護制度に係るQアンドAについて」(以下「本件QアンドA」といいます。)のQ8を除くすべての情報をお求めとのことですので、本件QアンドAを同日に情報提供させていただいております。
 なお、「『会話での録音』が不明」との点につきましては、本件QアンドAのQ8に対する回答については、電話での通話録音に限らず、対面での会話の録音についても同様の取扱いになっております。
 3につきましては、公文書の保存期間については、あらかじめ公文書が編集される簿冊の保存期間を大阪市公文書管理条例第5条第1項及び第2項並びに大阪市公文書管理規程第29条第1項の規定に基づき、業務を所管する所属の庶務担当課長が総務局行政部行政不服審査担当課長と協議して定めておいたうえで、個々の公文書に係る事務及び事業の性質、内容等に応じて、当該公文書を作成し又は取得した所属において当該公文書をどの簿冊に編集するかを判断することにより決定されるものです。
 したがって、業務において録音記録を作成又は取得した場合における当該録音記録の保存期間についても、当該録音記録に係る事務及び事業の性質、内容等に応じて、当該録音記録を作成又は取得した所属において判断することとなるものであり、業務において録音記録を作成又は取得した場合における当該録音記録の保存期間について、全市共通での取扱いを定めた規則等はございません。
 4につきましては、上記1及び2の情報提供の際に申出人様にお申し出の趣旨を確認させていただいたところ、北区役所が告知することなく市民とのやりとりを録音した情報を根拠にして、総務局が「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書(以下「本件文書」といいます。)を作成することの正当性が分かる文書を情報提供してほしいとのお申し出であるとのことでございましたが、本件文書は、これまでからもご説明させていただいているように、北区役所及び福祉局において、その所管事務に関する情報公開請求について権利の濫用による却下を検討する中でリーガルチェック(弁護士相談)を実施するに際して、本市の情報公開制度の所管部署である情報公開グループに対しこれまでの情報公開制度の運用等についての見解を求めてきたことから、情報公開グループにおいて、過去に権利の濫用にあたるとした大阪市情報公開審査会の答申等を基にした制度の運用等についての考え方を一般論として事務的に整理したものであって、本件文書に記載されている事実関係に関する部分については、考え方を示すにあたっては前提となる事実関係が必要となることから、当該両所属から提示された事実関係をそれが客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり、作成された資料は両所属が責任をもって作成しているものであると認識しておりますので、北区役所が総務局に提出した資料を作成するにあたり、申出人様に告知することなく録音した情報を根拠にしているかは把握しておらず、お申し出の趣旨を記載した文書も保有しておりません。
 なお、既に情報提供させていただいております本件QアンドAのQ8に対する回答に記載のとおり、通話の内容を録音することは、電話の相手方本人から直接個人情報を収集したことになりますので、あらかじめ明確にされた事務の目的の達成に必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集したものである場合には、大阪市個人情報保護条例(以下「保護条例」といいます。)第6条第1項及び第3項に違反するものではございません。
 また、録音した通話の内容を電磁的記録に記録することは、収集した個人情報を電磁的記録に記録するものであって、電磁的記録に記録された個人情報をその本人から直接収集するものでないので、保護条例第7条第1項の規定が対象としている行為には該当しないことになります。
 したがいまして、通話の内容を録音し、録音した通話の内容を電磁的記録に記録するに当たっては、保護条例上、通話の相手方である本人に対し事務の目的を明示したり、録音することを本人に伝えたり、同意をとる必要はありません。これは、上記2に記載のとおり、対面での会話による録音につきましても同様の取扱いとなります。

担当部署(電話番号)

・1、2及び4について
 総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
 (電話番号:06-6208-9826)
・3について
 総務局 行政部 行政課 (文書グループ)
 (電話番号:06-6208-7433)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月14日

回答日

2020年7月28日

公表日

2020年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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