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令和2年6月26日付け市民の声に対する、同年7月10日付け総務局長回答の不明な点について

2020年9月1日

ページ番号:511769

市民の声

 令和2年6月26日付け市民の声に対する令和2年7月10日総務局長回答あるが不明な点がありますので教えてください。
 1.前文に「・・・権利の濫用による却下を検討する中で、リーガルチェックを・・・」とある。
 (1)この時点で総務局が「権利の濫用」とした根拠は何か?
 (2)総務局が却下を検討したとも考えられるが「北区役所・・・福祉局が却下を検討」とする根拠は何か?
 (3)平成30年3月13日の法律相談(情報公開グループ所管)を実施した経緯は何か?
 2.前文に「本件文書は・・・一般論として事務的に整理したものであって、・・・前提となる事実関係が必要・・・客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり・・・事実であると断定したものではございません。」とある。
 (1)「一般論として事務的に整理」について、2回の法律相談で弁護士に伝えたのか?
 (2)一般論であるならQアンドAにおける仮定のQでよいはずだが「事実関係が必要となる」とする理由は何か?
 (3)「事実関係が必要」とする一方で「客観的な事実であると判断したものではございません。」とある。
 ここで言う「事実関係」とは、事実でなくデタラメなものでよいということか?
 (4)本件文書にある事実関係について、総務局は、どの程度の確認をする責任があると考えているのか?
 (5)「所与の前提」とした文書が限定された期間に作成された一部の文書に限定している理由は何か?
 (6)(5)に係り、市民の声(総務局分を含む)等の文書を利用しなかった理由は何か?
 3.本件文書の2の文書は「・・・尽くしている。」「・・・該当する。」等の表現のみであり、「断定している」と言わざるをえません。
 しかし、「断定したものではございません。」と主張するのは、「断定している」とする私の考えが国語・日本語として誤っているということか?
 4.本件文書は、公開請求却下の根拠にできると考えますか?

市の考え方

 1(1)につきましては、総務局行政部行政課情報公開グループ(以下「情報公開グループ」といいます。)では「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書(以下「本件文書」といいます。)の作成にあたり、過去に権利の濫用にあたるとした大阪市情報公開審査会(以下「審査会」といいます。)の答申等を基に、北区役所及び福祉局から提示された事実関係を所与の前提とした場合には、公開請求が権利の濫用に該当すると考えたものでございます。
 1(2)につきましては、北区役所及び福祉局の情報公開担当・個人情報保護担当から情報公開グループに対して、特定の公開請求者の障がい認定審査についての不服に端を発する公開請求について、権利の濫用に当たることを理由として却下できるものと考えているが、法的な見地から妥当と言えるか、情報公開グループが所管する「情報公開制度及び保有個人情報保護制度に係る法律相談制度(有識者相談制度)」を利用した有識者(弁護士)への相談を行いたいという旨の相談があり、その際に公文書公開の制度所管である総務局の見解を求められたため、北区役所及び福祉局から提示された事実関係を所与の前提として、権利の濫用による公開請求の却下を検討したものでありますので、あくまで検討の主体は、当該公開請求の担当所属であり、事情や経過等を把握している北区役所及び福祉局であると考えております。
 1(3)につきましては、1(2)についての前記の回答のとおり、北区役所及び福祉局の情報公開担当・個人情報保護担当から情報公開グループに対して、権利の濫用による却下について法律相談をしたいとの相談があったからです。
 2(1)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、リーガルチェック(弁護士への相談)の際に弁護士に伝える内容については、当該相談を行った北区役所及び福祉局が判断し、その判断の結果両所属から弁護士に伝えられていると認識しており、総務局において把握していないことから、両所属にご確認いただきますようお願いいたします。
 2(2)につきましては、北区役所及び福祉局から具体的な事案について、過去に権利の濫用にあたるとした審査会の答申等を基にした制度の運用等を踏まえた見解を求められたことから、両所属から提示された事実関係を所与の前提とする必要があったものでございます。
 2(3)及び(4)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、本件文書に記載されている事実関係に関する部分については、当該両所属から提示された事実関係をそれが客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであります。
 本件文書におけるこれらの記載が客観的な事実であるかどうかについては、総務局は障がい認定審査に関する事務を所掌していないため判断する立場になく、実際に判断することもできませんが、提出された資料については両所属において責任をもって作成されたものであると認識しております。
 また、本件文書には、北区役所及び福祉局から提示された事実関係の趣旨を記載しておりますことから、その作成時に、情報公開グループが趣旨としてまとめた内容が当該両所属において認識している事実関係と異なるものではないことについては両所属に確認しております。
 2(5)及び(6)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、情報公開グループでは、本件文書の作成にあたって、北区役所及び福祉局から提示された事実関係が客観的な事実であるかどうかを判断したものではなく、客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提とするものであることから、両所属から提出された文書のみを前提にしたものであり、当該文書には「市民の声及びその回答」が含まれていなかったところでございます。
 3につきましては、これまで回答させていただいたとおり、本件文書は、そもそも北区役所及び福祉局から提示された事実関係が客観的な事実であるかどうかの判断結果を記載したものではなく、また、その作成にあたって所与の前提とした事実関係を提示した当該両所属に示すために作成されたものであることから、ご指摘のような記載となっているものであり、情報公開グループが当該両所属から提示された事実関係を客観的な事実であると断定したものではございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 4につきましては、本件文書は、前記のとおり、過去に権利の濫用にあたるとした審査会の答申等を基にした制度の運用等についての考え方を一般論として事務的に整理したものであり、公文書公開請求却下決定の根拠となるものとして作成したものではございませんが、北区役所及び福祉局において、リーガルチェック(弁護士相談)における弁護士の見解に加え、本件文書において一般論として示されている審査会の答申等を基にした制度の運用等についての考え方に両所属が把握している事実をあてはめて判断されたということはあり得ると考えています。
 しかしながら、仮に北区役所及び福祉局において、リーガルチェック(弁護士相談)における弁護士の見解に加え、本件文書において一般論として示されている審査会の答申等を基にした制度の運用等についての考え方に両所属が把握している事実をあてはめて判断されたということであるとしても、本件文書は一般的な考え方を示したものであって、公文書公開請求の却下決定は、両所属において、リーガルチェック(弁護士相談)における弁護士の見解と、本件文書における一般論にその把握している事実を当てはめて判断した結果に基づき行われたものであると考えています。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月16日

回答日

2020年7月30日

公表日

2020年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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