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大阪都構想の広報について

2020年9月30日

ページ番号:513778

市民の声

 「広報みやこじま」7月号を見ました。11月に住民投票などと騒がれているのに、「新たな大都市制度」について、「特別区制度」の、「仕事の内容」がたったの1ページ。テレビなどでは「都構想」といっているのに、広報では「いわゆる」がついている。何が何だか分からない。
 正しい呼称・名称は何なのか。そして7ページを見ると、都島区の広報キャラクターが今月から登場、とか。「都島区」は今後も長らく残るのですか。わけが分からない。
 そして、「住民投票」は大阪市民だけですか、あるいは府民全体で行うのですか。
 いずれにせよ、財政面も含めて、その制度の全体像について、詳細を今すぐ市民に知らせるべきでしょう。

市の考え方

 特別区制度については、テレビ・新聞等の報道や市会・法定協議会での議論において、「特別区制度」という表現だけではなく、「都構想」や「大阪都構想」という表現も広く用いられております。
 そのため、大阪市が検討している特別区制度が、報道機関等が用いる「都構想」又は「大阪都構想」という表現と同じものを指していることがご理解いただけるよう、「特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)」と併記して記載しています。
 住民投票は、大都市地域における特別区の設置に関する法律及び同法施行令に基づき、大阪市民(有権者)を対象に実施されるものであり、具体的には、大阪市の議会の議員及び長の選挙権を有する方で、公職選挙法に規定する選挙人名簿に登録されている方を対象に実施されます。
 なお、特別区の制度設計の詳細やこれまでの広報内容については、下記ホームページ等でお知らせしております。
 (参考)大阪市ホームページ「大阪市における特別区の制度設計」

担当部署(電話番号)

副首都推進局 広報・調整担当担当(広報について)
(電話番号:06-6208-9503)
副首都推進局 制度企画担当(住民投票について)
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月2日

回答日

2020年7月16日

公表日

2020年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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