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開示請求案件を情報提供で対応することなどについて

2020年9月30日

ページ番号:513823

市民の声

 開示請求案件について、情報提供で対応していいですかとの依頼が総務局職員よりたびたびあります。
 しかし、令和2年7月6日付け開示請求に対して、令和2年7月17日付け開示請求却下決定通知が届きました。
 1.情報提供への変更依頼を行う場合、行わない場合の理由は何ですか?
 2.本件請求内容について、情報提供していただきますようお願いします。

市の考え方

 1につきましては、大阪市個人情報保護条例(以下「保護条例」といいます。)第17条第1項に基づく保有個人情報の開示請求が行われた場合において、開示を求める情報が当該規定における「自己を本人とする保有個人情報」でないときは、当該開示請求を却下することとなります。この際、「自己を本人とする保有個人情報」ではないものの、当該開示請求における請求の趣旨を踏まえて請求内容に合致すると思われる公文書を本市が保有しており、これを情報提供することが可能な場合には、保護条例に規定する要件を満たしていない不適法なものとして当該開示請求を却下するのではなく、速やかに希望される情報を入手いただけることから情報提供への取扱いの変更をお願いすることがございます。しかしながら、当該開示請求における請求の趣旨を踏まえて請求内容に合致すると思われる公文書を本市が保有していないような場合には、そもそも情報提供はできません。
 なお、お問合せの令和2年7月6日付け保有個人情報開示請求(以下「本件開示請求」といいます。)につきましては、開示を求める情報が「大阪市が、業務において市民(法人含む)との間でメールを使用した場合に、そのメールの保存期間が確認できる規則等のすべて。ただし、総務局保有分について。」(以下「本件情報」といいます。)とされておりますところ、本件情報は規則等の開示を求めるものであり保護条例第17条第1項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に該当せず、かつ下記の2に記載のとおり、情報提供できる公文書も存在しなかったことから、情報提供ができないため、情報提供への取扱いの変更をご案内することなく、やむを得ず本件開示請求を却下する決定を行ったものです。
 2につきましては、上記の1に記載のとおり本件開示請求は、業務において市民(法人含む)との間でメールを使用した場合における当該メールの保存期間に係る保有個人情報の開示を請求するものでございますが、公文書の保存期間については、あらかじめ公文書が編集される簿冊の保存期間を大阪市公文書管理条例第5条第1項及び第2項並びに大阪市公文書管理規程第29条第1項の規定に基づき、業務を所管する所属の庶務担当課長が総務局行政部行政不服審査担当課長と協議して定めておいたうえで、個々の公文書に係る事務及び事業の性質、内容等に応じて、当該公文書を作成し又は取得した所属において当該公文書をどの簿冊に編集するかを判断することにより決定されるものでありますので、業務において市民(法人含む)との間でメールを使用した場合における当該メールの保存期間についても同じであり、単に業務において市民(法人含む)との間でメールを使用した場合における当該メールの保存期間が確認できる規則等はございません。
 したがいまして、本件情報につきましては、情報提供することができませんのでご理解をお願いいたします。

担当部署(電話番号)

・1の第1段落について
総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)
・1の第2段落及び2について
総務局 行政部 行政課(文書グループ)
(電話番号:06-6208-7433)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月20日

回答日

2020年8月3日

公表日

2020年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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