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北区役所及び福祉局が実施したとする法律相談について

2020年9月30日

ページ番号:513829

市民の声

 北区役所・福祉局が実施したとする2回の法律相談において、相談内容が同じであるという理由で、2回目の法律相談については実施起案文書を作成していないことが判明しました。
 その根拠を開示請求したところ、開示請求却下決定が行われました。
 そもそも説明(実施起案作成作の理由)時に根拠を示す必要があり、この却下決定は不当なものです。
 いずれにせよ、この却下決定における開示請求文書について情報提供してください。
 必ず説明もしていただきますようお願いします。

市の考え方

 保有個人情報の開示請求については、対象となる情報が大阪市公文書管理条例及び大阪市公文書管理規程であり、特定の個人を識別することができる情報ではなく、大阪市個人情報保護条例第17条に定める「自己を本人とする保有個人情報の開示請求」には該当しないため、開示請求却下決定を行いました。各通知の「開示請求を却下する理由」欄を再度ご確認ください。
 また、情報公開制度及び保有個人情報開示制度に係る法律相談については、リーガルサポーターへの相談内容と同じであることから、大阪市公文書管理条例第4条第1項ただし書及び大阪市公文書管理規程第15条第2項ただし書の規定に基づき、あらためて決裁文書を作成する必要がないものとして総務局から法律相談制度の紹介を受け口頭により意思決定を行いました。
 大阪市公文書管理条例及び大阪市公文書管理規程を併せて送付します。

担当部署(電話番号)

北区役所 福祉課
(電話番号:06-6313-9857)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月20日

回答日

2020年8月3日

公表日

2020年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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