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生野区役所での弁護士による法律相談について

2020年9月30日

ページ番号:513846

市民の声

【申出内容1】
 3月23日の市民の声の回答について納得がいかない。
 ・3月23日に送られた「市民の声」の回答を昨日(7月26日)見た。
 ・回答の中で2点事実と異なることがあるので納得できない。
 (1)回答の中の【聴き取り内容】で「警察を訴えたいので訴状を作成してほしい」という内容であったため、巡回相談の範囲で訴状の作成までは受けられないこと、及び訴状作成にあたっては費用負担が発生する旨説明したところ、お怒りになり椅子を蹴って退席された。」とあるが、事実と異なり、「警察を訴えたいので訴状を作成してほしい」を言った時点で、担当弁護士が鼻で笑ったため、退席した。費用負担などの話などはしていないし、それに怒ったのではなく、弁護士の態度に怒って帰ったのが事実である。
 (2)2人の弁護士に週をまたいで相談したのだが(1人の態度が悪く帰ったので、翌週、受けた)、回答では1人が対応したみたいに記載されている。
 ・上記の件を踏まえ、嘘を書かず、もう一度、回答を求める。

【申出内容2】
 ・訴状を自分で作成し、「警察署」「最高裁判所」に訴訟を起こそうと考えている。作成する訴状について、添削等を弁護士に毎週相談することは可能か?
 ・毎週がダメなら2から3か月ごとなら可能か?
 ・誰にも迷惑がかからないのになぜか。できない理由の回答を求める。

市の考え方

 【申出内容1】の(1)につきましては、その後、申出人さまからも「訴状は作成してほしいとは言っていないが、手伝ってほしい、サポートしてほしいといったようなことは言ったかもしれない」という趣旨の発言がありました通り、対応した弁護士が、それについて「訴状を作成してほしい」という内容であると解釈したため、巡回相談の範囲で訴状の作成までは受けられないこと、及び訴状作成にあたっては費用負担が発生する旨を説明したところであります。
 (2)につきましては、申出内容が最初に担当しました弁護士への苦情だったため、2回目に受けられた弁護士の内容についての記載はありません。
 「事実と異なる」という申出につきましても、前回にもお答えさせていただきましたが、弁護士会からは当時、連絡を受けてすぐに担当弁護士にも聞き取りを行っていることから、「『警察を訴えたいので訴状を作成してほしい』という内容であったため、巡回相談の範囲で訴状の作成までは受けられないこと、及び訴状作成にあたっては費用負担が発生する旨説明したところ、お怒りになり椅子を蹴って退席された。」に間違いはないと聞いております。

 【申出内容2】につきましても前回のお答えと同様になりますが、無料の法律相談サービスは、法律的な知識を要する問題に悩む市民の皆様に対し、「問題解決の糸口」を見つけていただくための法的な助言や情報提供を目的として、「相談」業務を行っているものであり、可能な限り多くの市民の方にご利用いただくため、同一案件の継続的なご利用はお控えいただくよう、お願いしているところであります。

担当部署(電話番号)

生野区役所 企画総務課(広聴)
(電話番号:06-6715-9683)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月27日

回答日

2020年8月7日

公表日

2020年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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