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特別区なった場合、市民にどんな利益があるのかについて

2020年9月30日

ページ番号:513865

市民の声

 市民の声の回答を受取った。
 特別区になった場合の、具体的な利益を聞いているのに、各特別区に児童相談所や保健所が設置されるとか書かれています。
 保健所に関しては、元々各区にあったのではないですか。
 本当に特別区にしないとできないことなのですか。
 私が考える住民の利益とは、税金や保険料が安くなることだと思っています。
 政令指定都市が中核市となることで市民にどんな利益があるのかを教えてください。

市の考え方

 特別区制度(いわゆる大阪都構想)では、大阪市と大阪府で現在行っている事務について、基礎自治体と広域自治体の役割分担を徹底し、特別区は基礎自治体として、中核市並みの権限を基本に住民に身近な事務を行い、広域機能は大阪府に一元化します。
 特別区は、大阪市よりも人口規模が小さい基礎自治体として設置され、選挙で選ばれた区長及び区議会のもと、より地域の実情や地域ニーズに合った施策を展開することが可能となり、より住民に身近な単位で行政サービスが最適化されると考えています。
 また、広域機能を大阪府へ一元化することで、「迅速かつ効果的な政策展開」により大阪の成長を将来にわたって確固たるものにし、そこで生まれる成長の果実を元に、豊かな住民生活の実現をめざしています。
 引き続き、住民の皆さまに丁寧に説明し、特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現に向けた取組みを進めてまいります。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2020年7月30日

回答日

2020年8月13日

公表日

2020年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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