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令和2年7月14日付け市民の声に対する令和2年7月28日付け総務局長回答の不明な点について

2020年10月31日

ページ番号:516084

市民の声

 令和2年7月14日付市民の声に対する令和2年7月28日付総務局長回答あるが、不明な点があるので教えてください。
 1.「対面での会話の録音についても同様の取扱いに・・・」とある。
 (1)この「同様の取扱い」について具体的に教えてください。
 (2)その根拠・理由を教えてください。
 2.回答の4に「本件文書・・・提出された事実関係をそれが客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり・・・」とある。
 (1)客観的に事実ではなく誤りであることが確認された場合は「本件文書」を無効・又は取消しにするのか?
 (2)「所与の前提とした・・・」とある。
 分かりやすく説明してください。
 3.「資料は両所属が責任をもって作成されているものであると認識しております・・・」とある。
 「その内容に誤りはないと認識している。」ということですか?
 具体的に説明してください。
 4.「北区役所が総務局に提出した資料・・・録音した情報を根拠にしているかは把握しておらず・・・」とある。
 では、「請求人の発言に関すること(北区)」は、総務局として提供を受けていないし、本件文書の参考にもしていないということか?
 5.「・・・通話の内容を録音することは・・・あらかじめ明確にされた事務の目的の達成に必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集したものである場合には、大阪市個人情報保護条例・・・に違反するものではございません。」とある。
 また回答2に「・・・対面での会話の録音についても同様の取扱いになっております。」とある。
 (1)「あらかじめ明確にされた事務の目的」が何なのかを確認する文書とはどのようなものですか?
 (2)「適正かつ公正な手段」について詳しく説明してください。
 (3)示されたこれらが確認・証明できなければ大阪市個人情報保護条例・・・に違反しているということか?
 6.A:「・・・考え方を一般論として事務的に整理したものであって、・・・」とある。一方で、B:「・・・記載されている事実関係・・・は、考え方を示すにあたっては、前提となる事実関係が必要となる・・・」とある。
 (1)Aにおいて、なぜBが必要なのか?(回答にはA・Bを使わないでください。)
 (2)「前提となる事実関係」にある「事実」について、詳しく説明してください。
 <参考>
 国語辞典にある「事実」とは「実際に有った事柄で、だれも否定することが出来ないもの。」とある。

市の考え方

 1(1)につきましては、令和2年7月14日に申出人様からいただいた市民の声に対しまして同月28日付けで回答させていただきましたとおり、あらかじめ明確にされた事務の目的の達成に必要な範囲内で適正かつ公正な手段によるものである場合には、電話の通話の内容を録音し、録音した通話の内容を電磁的記録に記録するに当たっては、大阪市個人情報保護条例(以下「保護条例」といいます。)上、通話の相手方である本人に対し事務の目的を明示したり、録音することを本人に伝えたり、同意をとる必要はありませんが、このことは、電話による通話に限らず、対面での会話の内容を録音し、録音した会話の内容を電磁的記録に記録する場合についても同様であるということでございます。
 1(2)につきましては、電話の通話の内容を録音すること及び対面での会話の内容を録音することは、いずれも相手方本人から直接個人情報を収集したことになりますので、あらかじめ明確にされた事務の目的の達成に必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集したものである場合には、保護条例第6条第1項及び第3項に違反するものではなく、また、録音した通話や会話の内容を電磁的記録に記録することは、収集した個人情報を電磁的記録に記録するものであって、電磁的記録に記録された個人情報をその本人から直接収集するものでないので、保護条例第7条第1項の規定が対象としている行為には該当しないことになるからでございます。
 2(1)につきましては、総務局において「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書(以下「本件文書」といいます。)を作成するにあたって北区役所及び福祉局から提出された資料の記載内容が誤っていたといった報告が両所属からあった場合は、本件文書の取扱いについて検討する必要があると考えております。
 2(2)につきましては、本市の情報公開制度の運用等についての総務局の考え方を示すにあたっては一定の事案を前提とする必要があったことから、北区役所及び福祉局から示された事実関係を、それが客観的な事実であるかどうかを問わずに、与えられた前提としたということでございます。
 3につきましては、本件文書を作成するにあたって北区役所及び福祉局から提出された資料につきましては、総務局としては、両所属において公文書として作成されたものであるので、その内容については両所属が責任をもつものであると認識していますが、総務局は障がい認定審査に関する事務を所掌していないため、その内容に誤りがないかどうか判断する立場になく、実際に判断することもできませんのでご理解いただきますようお願いいたします。
 4につきましては、これまで回答させていただいたとおり、本件文書を作成するにあたって北区役所から「請求人の発言に関すること(北区)」と題する文書の提出を受けており、本件文書の作成にあたっての参考としております。なお、「録音した情報を根拠にしているかは把握しておらず」というのは、北区役所が録音した情報を根拠に当該文書を作成しているかどうかは把握していないということでございます。
 5(1)につきましては、保護条例第6条において、「実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該明確にされた事務の目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。」と規定しており、また、保護条例第8条において、「実施機関は、個人情報を取り扱う事務(出版物に記載されている個人情報の取得に係る事務及び一時的に使用され、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務を除く。・・・)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、急を要するときその他実施機関が事務又は事業の遂行に支障が生ずると認めるときは、この限りでない。」として届出事項を規定しております。したがって、お申し出にある、「『あらかじめ明確にされた事務の目的』が何なのかを確認する文書」とは、上記の届出が必要な場合においては実施機関が市長(具体的には、保護条例に基づく事務を所管する総務局行政部行政課情報公開グループ)に提出した届出となります。
 5(2)につきましては、「適正かつ公正な手段」とは、保護条例の解釈を示している「個人情報保護条例解釈・運用の手引」にも記載しているように、法規に適合し、かつ、社会通念に照らして是認できる手段としておりますが、具体的には個々の事案に即して判断されるものでございます。
 5(3)につきましては、保護条例第6条に規定する「適正かつ公正な手段」以外の方法で個人情報を収集した場合や保護条例第8条に規定する必要な届出を行っていなかった場合は、当該行為は保護条例に違反していると考えられます。
 6(1)につきましては、「権利の濫用」という一般的な概念に該当するかどうかについての考え方を示すにあたっては、具体的な事実関係を前提としない場合には「権利の濫用の該当するときは却下できる(権利の濫用に該当しない場合には却下できない)」といった抽象的なものになってしまうことから、両所属から一定の具体的な事実関係を提示していただき、これを所与の前提とする必要があったものでございます。
 6(2)につきましては、「前提となる事実関係」にある「事実」とは、北区役所及び福祉局としてのこれまでの事情及び経過についての認識のことですが、これまで回答させていただいたとおり、当該両所属において認識している「事実」が客観的な事実であるかどうかにつきましては、総務局は判断する立場になく、実際に判断することもできませんのでご理解いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年8月19日

回答日

2020年9月2日

公表日

2020年10月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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