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市民の声制度の速やかな廃止を

2020年10月31日

ページ番号:516117

市民の声

 役所や職員による市民の声制度に基づかない対応等について、市民の声制度を所管する政策企画室へこれまで何度か指摘したところ、政策企画室の回答は、「これまで同様のお申し出をいただいておりますが、本市へ寄せられるさまざまなお申し出に対しましては、申出内容を所管する所属の判断をもって回答及び対応を行っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。」というものであった。役所や職員による市民の声制度に基づかない対応等を指摘しても、「これまで同様のお申し出をいただいておりますが、本市へ寄せられるさまざまなお申し出に対しましては、申出内容を所管する所属の判断をもって回答及び対応を行っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。」と言われるのであれば、もはや市民の声制度は空洞化していると言わざるを得ず、このような実情がある中で市民の声制度が存在することは、かえって市民に混乱と迷惑を与えるものとなっていることから、市民の声制度を速やかに廃止とするよう求める。

市の考え方

 本市では、「市民の声」としていただきましたご意見やご要望、苦情等につきましては、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」及び「広聴マニュアル」に基づき運用しています。
 当該ガイドラインは「市民の声」制度の基本的なきまりを定めたもの、当該マニュアルは主に「市民の声」制度の事務取扱を定めたものになり、当該ガイドラインや当該マニュアルに記載がない対応を行う場合は、申出内容を所管する所属の判断で行います。
 当該ガイドラインでは、
1 各所属から直接市民に対し迅速に回答すること
2 市民の声を施策や事業に反映すること
3 市民の声を広く市民と情報共有すること
を基本として運用しており、個々の「市民の声」を体系的にとらえ、分析するなどにより、その結果を市民ニーズとして、次なる施策・事業に展開していくことにつなげるため、「市民の声」は必要であると考えており、大阪市ホームページにて、「市民の声」施策反映事例をご紹介させていただいているところです。
 なお、全所属あてお申し出内容を伝達するとともに、上記3点を再認識のうえ、「市民の声」に対応するよう周知いたします。

担当部署(電話番号)

政策企画室 市民情報部 広聴担当
(電話番号:06-6208-7331)

対応の種別

説明

受付日

2020年8月26日

回答日

2020年9月9日

公表日

2020年10月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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