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大都市制度移行後の福祉職員の法律的知識の向上に関する費用について

2020年10月31日

ページ番号:516120

市民の声

 福祉局の国民健康保険法及び生活保護法に関する法律的知識の欠如について、かなり市民に対して迷惑をかけているが、それを正常化する為の費用はおりるのか。

市の考え方

 国民健康保険及び生活保護の各制度については、それぞれ国民健康保険法及び生活保護法の定めるところにより、法令等に従い業務を行っているところです。
 また、従事する職員に対しては、事務説明会や研修を行うことで、資質の向上を図り適正な事務の遂行に努めているところです。
 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)に移行した場合においても、法令等に則り業務を行うことや適正な事務遂行のため、職員に対して研修等を実施することは、変わるものではないと考えております。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課
(電話番号:06-6208-7961 ファックス番号:06-6202-4156)
福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8017 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2020年8月26日

回答日

2020年9月9日

公表日

2020年10月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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