大都市制度移行後の福祉職員の法律的知識の向上に関する費用について

　福祉局の国民健康保険法及び生活保護法に関する法律的知識の欠如について、かなり市民に対して迷惑をかけているが、それを正常化する為の費用はおりるのか。

　国民健康保険及び生活保護の各制度については、それぞれ国民健康保険法及び生活保護法の定めるところにより、法令等に従い業務を行っているところです。
　また、従事する職員に対しては、事務説明会や研修を行うことで、資質の向上を図り適正な事務の遂行に努めているところです。
　特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）に移行した場合においても、法令等に則り業務を行うことや適正な事務遂行のため、職員に対して研修等を実施することは、変わるものではないと考えております。

福祉局　生活福祉部　保険年金課
（電話番号：06－6208－7961　ファックス番号：06－6202－4156）
福祉局　生活福祉部　保護課
（電話番号：06－6208－8017　ファックス番号：06－6202－0990）

説明

2020年8月26日

2020年9月9日

2020年10月31日

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