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十分な説明もなく大阪都構想の住民投票を実施することはおかしい

2020年11月1日

ページ番号:516157

市民の声

 本当に、申し訳程度にSNSで3回説明会をして、住民投票をされるおつもりですか。大阪府にメリットは大きいが、大阪市にはなにひとつ良いことはないと感じている。きちんとした説明会なしに、重大なことを進めていることにあきれている。
 私たちの血税で給料をもらっている職員が、そして何より大阪市長が、大阪市民のためにならないことのために膨大な時間と税金を費やしていることに怒りを覚える。
 コロナ対策をないがしろにし、さらにはコロナのため説明会ができないとすることは許されない。
 きちんと説明会をしたら、大阪市民にメリットがないと知れ渡るから避けているのか。
 前回のような、パンフレットの配布もないのか。
 対面の説明会もせずに、住民投票をするのか。
 説明会もできないほどの状況の今、大阪市廃止の投票を行うことについて、きちんとした説明を求めます。

市の考え方

 大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化するとともに、住民に近い特別区を設置する特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現に向け、取り組んでいます。
 特別区は、大阪市よりも人口規模が小さい基礎自治体として設置され、選挙で選ばれた区長及び区議会のもと、より地域の実情や地域ニーズに合った施策を展開することが可能となり、より住民に身近な単位で行政サービスが最適化されると考えています。
 今般、特別区設置協定書が大阪府・大阪市の両議会で承認されたことから、大都市地域特別区設置法の規定により、住民投票が行われることとなります。
 住民説明会については、会場及びオンラインでの説明会を行います。会場での説明会については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、座席の間隔を確保したうえで多くの方に入場していただけるよう、大型民間施設等を会場とし、計8回開催します。また、その説明会の様子を、お住まいの近くでもご覧いただけるよう、住民説明会の開催会場と同じ特別区域に所在する区役所等に視聴会場を設定します。いずもれも事前申し込みが必要です。
 住民説明会は新型コロナウイルス感染症への感染対策を講じたうえで実施しますが、できるだけ多くの方にご自宅等で住民説明会の様子をご視聴いただけるようYouTubeでのライブ配信等を行うほか、インターネットを活用したオンライン説明会(全3回)や、ケーブルテレビでの番組放送など、新しい取り組みも行うことで、特別区制度について理解を深めていただけるよう、様々な方法で説明を行ってまいりたいと考えています。
 また、お尋ねの特別区設置協定書の説明用パンフレットについては、令和2年9月下旬に大阪市内の全戸に配付します。
 なお、説明会の開催日程等に関するご案内については、9月中旬に全戸配布するほか、下記ホームページでもご覧いただけます。

(参考)大阪市ホームページ
特別区設置協定書に関する住民説明について
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000513138.html

担当部署(電話番号)

副首都推進局 広報・調整担当
(電話番号:06-6208-9503)

対応の種別

説明

受付日

2020年9月2日

回答日

2020年9月28日

公表日

2020年11月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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