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「令和元年度第3回福島区民モニターアンケート調査結果報告書」について

2020年11月1日

ページ番号:516174

市民の声

 令和元年度第3回福島区民モニターアンケート調査結果報告書について、4ページに次のように記載がありますね。
【属性クロス集計分析の注意点】
 属性のクロス集計分析におけるサンプル誤差は、50サンプルで最大13.9パーセント、30サンプルで最大17.9パーセント発生する。
 この誤差を考慮して、30サンプル未満の属性の回答比率の数値は参考値として扱う。
 これについて質問です。
(1)13.9パーセントや17.9パーセントなどの値は中心極限定理をもとに有意水準を5パーセントに設定したうえで求めたものであると推察されますが、Ⅰ.調査実施の概要を含め、どこにも有意水準を5パーセントにしている旨の説明がありません。これはなぜですか。
(2)3ページのⅠ.調査実施の概要-回答者属性をみると性別構成比が母集団のそれからは大きく偏っており、また、年齢階層別構成比も偏っているようで、標本は母集団の代表にはなっていないようです。中心極限定理は標本が母集団の代表となっていることを前提に成立するものなのですが、このような標本の状態で、(1)のように標本誤差の大きさを求めることができるというのはどういう理屈ですか。
(3)30サンプル未満の取り扱いについて、「この誤差を考慮して」との説明ですが、中心極限定理はサンプルサイズが「十分に大きい」ことを前提に成立するものです。一般的にはサンプルサイズ30以上とされていますが、逆に言うと30未満は同定理が適用できないということです。これは観測値の分布が正規分布に従わなくなる(正規分布で近似することができなくなる)ために、正規分布を前提として、観測比率p=母比率Pであることが言えなくなるためで、誤差が大きくなるためではありません。5ページのクロス集計表などを見ると、サンプルサイズが30未満の場合でも無理やり観測値を示して「全体より10パーセント以上高い」などとの評価を与えていますが、これでは読者に誤解を与えるのではありませんか。
(4)些末なことかもしれませんが、標本誤差はクロス集計表の中でだけ発生するものではありません。5ページの表でいうと、全体の「感じる」20パーセントにも標本誤差は発生しています。この点も読者に誤解を与える表現なのではないですか。
 他の区役所の報告書と比較すると、誤差に関する言及があるだけまだましだともいえますが、書かなければならないことが抜け落ちていたり、理解不足により誤解を招いたりするものになっています。どのようにお考えですか。

市の考え方

 当区で実施しております区民モニターアンケートについて、様々なご指摘をいただきありがとうございます。
 当区では、区民モニターアンケートは日頃区政に直接関わる機会が少ない方も含め、広く区民のみなさまに区政に関するご意見を頂戴する広聴手法の一つであると認識しております。よって、回答者の属性が区民全体の代表となっているかという統計学的な精度にこだわらず、少しでも多くの方からご回答いただくことに重点を置いているところです。
 また、区民モニターアンケート調査結果の具体的な活用方法としましては、主に区の運営方針において、区自らがPDCAサイクルを回して進捗管理するために、成果目標を「区民モニターアンケートで何パーセント以上の肯定的な評価を得る」といったかたちで設定し、評価を把握するために使用しております。その他、回答者のみなさまの区政への所感を伺い、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策事業を進めるうえでの総合的な判断を行う参考資料として活用しております。
 ご指摘内容にございます、「属性クロス集計分析の注意点」については毎回記載されているものの、当初、どういった経過・考え等を踏まえて記載内容を判断したかという点について記録が残っておらず、その後も記載内容の統計学的な意味合いを確認しないままに前例を踏襲してアンケート調査結果分析を継続してきたことから、大変申し訳ございませんが、いただいたご質問に対してお答えをすることができません。
 また、回答内容の割合を取組の効果測定指標とするなど、実質的には単純集計の分析で充分とも考えられる分析結果の活用実態から、ご指摘を踏まえ、属性クロス集計分析がそもそも必要なのか、といった根本的な分析方法の検討も含め、資料をご覧になった方の誤解を招く可能性を少しでも減らせるように区民モニターアンケートの分析方法、公表内容等について、次回の区民モニターアンケート実施時までに改めて検討させていただきます。

担当部署(電話番号)

福島区役所 企画総務課(企画推進)
(電話番号:06-6464-9683)

対応の種別

説明

受付日

2020年9月5日

回答日

2020年9月18日

公表日

2020年11月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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