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令和2年7月14日付け市民の声に対する令和2年7月28日付け総務局長名の回答について

2020年10月31日

ページ番号:516216

市民の声

 令和2年7月14日付市民の声に対する令和2年7月28日付総務局長回答あるが不明な点があるので教えてください。
 1.回答1には、質問に答えずに「改めて総務局から直接説明させていただくこととしたものです。」とある。
 今まで何度も本件文書を作成した総務局に直接説明するように求めている。
 A係長による「アホ・ボケ、北区が説明してるやろ」発言も直接の説明を求めた際の事です。
 (1)平成30年3月・4月ごろに総務局が直接説明を行わなかった理由は何ですか?
 (2)今になって直接説明することとした理由は何か?
 市民の声回答の多くに「2年経過しており、記憶があいまい」とするものが多くあるが、今なら「記憶があいまい」であると通せると判断したからではと思ったりもしています。
 いずれにせよこのことも含めて具体的に教えてください。
 令和2年7月7日付大総務第e-117号不存在非開示決定通知書には「本件文書は作成に当たって本件請求者へ説明を要する文書ではない。」とある。
 2.回答の2(1)に「・・・様の事例は、上記ア、エ、オ及びカに該当するものと考えたものであります。」とある。
 ア、エ、オ、カに該当すると考えた理由を個別に具体的、詳細に教えてください。
 3.他所属が公開請求却下決定を行うに際して、総務局が「本件文書」と同様の文書を作成した事実はあるのか?
 4.回答2(3)に「リーガルチェックの際に弁護士に検討の資料・・・」とある。リーガルチェックの際は、総務局が各個別に検討資料を作成するということか?
 5.制度の運用等についての考え方を整理した共通の文書は作成しているのか?
 6.回答3の内容はまったく質問に答えておらず意味不明です。総務局は「本件文書」を「・・・一般論・・・」とするが、「既に説明は十分に尽くしている。」等の具体的断定内容を記載しており、「一般論」とする説明は通用しないはずだ。
 また、説明がまったく尽くされていない事実を具体的論理的に指摘すると、その後は「総務局は障害認定審査に関する事務を所掌していないことから説明する立場になく実際に説明できないことを・・・」としている。
 (1)「既に説明は十分に尽くされている。」について、北区役所・福祉局に確認していただき現在も正しいと考えているのか教えてください。
 (2)「実際に説明できないことを・・・」で済ますのではなく、「総務局が責任を持って北区役所・福祉局に確認した上で説明します。」又は「・・・説明させます。」とすべきと思うが実行していただけますか?
 7.回答3(3)に「当該請求が・・・障害認定審査の不服に端・・・可能性があるかどうかを判断・・・」とある。
 (1)この判断はいつから行っているのか?
 (2)この判断を行う必要がある根拠・理由は何か?
 (3)回答3で「障害認定審査・・・所掌していない・・・」としているが判断できるのか?又実際にどのような理解の元、判断しているのか?
 8.回答4に「北区役所・・・から提出された文書に「市民の声及びその回答」がなかったため・・・」とある。
 (1)市民が公開請求を行っている理由を、本件文書作成にあたり、どのように考えたのか?
 (2)提出された資料が一定期間に作成されていることに疑問を持たなかったのか?
(3)本件文書作成に係り、総務局が作成した文書を参考にした事実はあるのか?
 9.回答5(1)に「制度の運用等についての考え方に両所属が把握している事実をあてはめて判断されたということはあり得ると考えています。」とある。
 (1)公開請求却下決定の決裁文書に本件文書のみを添付している案件は、不備ということでよいのか?
 (2)公開請求却下について、総務局は個別の理由を確認しているのか?
 10.障害認定審査に係り、説明がまったく尽くされておらず手掛りを得るための公開請求であると前提した場合
 (1)平成30年3月12日の弁護士見解
 (2)平成30年3月13日の弁護士見解
 (3)情報公開審査会の・・・考え方
 (4)総務局(事務局)の考え方
 は、公開請求を却下「できない・できる」のどちらに判断することになるのか?
 11.2(3)に「審査会の・・・考え方を整理したもの・・・軽易な回答に当たることから課長を決裁権者・・・」とある。
 (1)審査会に出席する事務局上位者の役職は?
 (2)弁護士検討資料でもあり、内容・判断に誤りがあれば、弁護士見解も変わる重要な回答と思われるが、「軽易な回答」とする理由は何か?

市の考え方

 1につきましては、まず、個々の具体的な質問に対してお答えする前に、お申し出にある「A係長による『アホ・ボケ、北区が説明してるやろ』発言」についてですが、これまでからも回答させていただいているとおり、総務局行政部行政課担当係長のAはご指摘いただいたような発言はしていないと認識しているとのことでございます。
 次に、個々の具体的な質問について回答させていただきます。
 1(1)につきましては、総務局作成の「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」(以下「本件文書」といいます。)は、北区役所及び福祉局からの依頼を受けて当該両所属あてに作成した文書であることから、その内容についての申出人様へのご説明は北区役所及び福祉局からさせていただくべきものであると考えたからでございます。
 1(2)につきましては、本件文書の作成経過についての総務局の認識や本件文書の作成にあたって参考とした大阪市情報公開審査会(以下「審査会」といいます。)の答申等の考え方については総務局において説明することになると考えており、これらにつきましては、これまでから申出人様から頂戴した市民の声にお答えする形で説明させていただいてきたと認識しておりますが、申出人様から繰り返しのご要望をいただいておりますことから、改めて総務局から直接説明させていただくこととしたものです。
 なお、お申し出の令和2年7月7日付け大総務第e-117 号による不存在非開示決定通知書についてですが、前記のとおり、本件文書は北区役所及び福祉局からの依頼を受けて当該両所属に審査会の答申等に考え方を説明するために作成した文書であることから、作成にあたって当該決定通知書に係る開示請求者の方への説明を要する文書ではないことを説明させていただいたものでございます。
 2につきましては、北区役所及び福祉局から提示された事実関係を所与の前提とした場合には、本件文書の「2 特定公開請求者からの公開請求の権利の濫用を理由とした却下の可否について」(以下「項番2」といいます。)の(1)に記載のとおり、「ア 障がい認定審査についての不服について、北区役所及び福祉局は、申出人様に対して既に十分な説明を尽くしている。」、「イ しかしながら、申出人様からの障がい認定審査についての不服に端を発する公開請求の件数は、平成27年4月1日から平成30年1月31日までの間で約600件と膨大な件数に及んでおり、特に平成29年度については、本市における公開請求全体に占める割合が約20パーセントと看過し得ない状況にある。」、「ウ 申出人様は膨大な件数の公開請求を行っているものの、その内容は、ほぼ全てが障がい認定審査についての不服に端を発するものであり、非常に限定された内容について執拗に繰り返し請求を行っていることが認められる。」ことから、本件文書の「1(2) 公開請求が権利の濫用に該当するか否かの判断について」(以下「項番1(2)」といいます。)の「ア 正当な理由なく同内容の公開請求を繰り返すとき」に該当すると考え、項番2の(2)に記載のとおり、「ア 申出人様の公開請求に係る対象文書は、平成28 年度以後、少なくとも約6万枚に及んでいるが、申出人様はこのうち約8千枚について閲覧せずに放置している。」、「イ 申出人様の公開請求に係る対象文書は、平成28 年度以後、少なくとも約6万枚に及んでいるが、写しの交付を受けたのはわずか約600 枚に留まっている。」、「ウ 申出人様は約8千枚について閲覧せずに放置しているにもかかわらず、新たな公開請求を繰り返している。」ことから、項番1(2)の「エ 公開決定等を受けたにもかかわらず、正当な理由なく公文書の閲覧等をしないなど、公開の実施を受ける意思がないとき」に該当すると考え、項番2の(3)に記載のとおり、「ア 北区役所は申出人様に対し、身体障がい者手帳の認定に係る説明を繰り返し行っているが、申出人様は自身の制度解釈と合致しないため、北区役所の説明を認めず、『納得のいく説明ができるまでこの公開請求はやめない。』旨の発言があった。」、「イ 保存期間が間もなく満了する公文書について公開請求を行った際に、『公開請求を行えば、その決裁文書として当該文書が保存されるので、当該文書が廃棄されることを防ぐために公開請求を行った。』旨の発言があった。」、「ウ 公開請求に係る公文書が大量であるため、口頭により補正を促した際に『課長が謝罪しなければ、補正に応じない。』や『課長となら話をする。』旨の発言があった。」、「エ 公開請求に係る公文書が大量であり、延長決定となる場合において、単なる件数や実施機関からの回答を求めるのであれば、情報提供や文書による回答を行う旨伝えたところ、『情報提供や文書による回答の場合には、課長決裁で終えられてしまう。公開請求であれば所属長決裁になる。自分の問題を所属長へ伝えるために公開請求を行っている。』旨の発言があった。」、「オ 公開請求に係る公文書が大量であり、延長決定となる場合において、補正を促したところ『公開請求に係る対象文書が大量であろうと、その中から何をどれだけ見るのかは公開請求者が判断する。』旨の発言があった。」、「カ 対象文書が大量であることから、公開決定等の期限の特例を適用し、公開請求に係る公文書の一部について公開の実施を行った際に、対象文書の量に比して閲覧の時間が明らかに短いため、残る公文書についての補正や取り下げを口頭で促した際に、『自身の申出を市民の声として扱うならば請求の補正を行うが、扱わないのであれば補正は行わない。』旨の発言があった。」ことから、項番1(2)の「オ 公開請求者の言動等から公開請求の目的が公文書の公開以外にあることが明らかであると認められるとき」に該当すると考え、項番2の(4)に記載のとおり、「ア 申出人様は、次のとおり公開請求に係る公文書が大量であって、実施機関の業務遂行を著しく停滞させる公開請求を多数行っている。また、これらの公開請求の中には、全24 区役所を対象とした公開請求で1区役所当たり約20 時間、全24 区役所で約480 時間を要したと推計される公開請求も存在する。(ア) 申出人様は、北区役所及び福祉局へ行った公開請求と同種の公開請求を本市各所属に対して行っており、申出人様の公開請求に係る事務処理のために、本市全体で非常に長時間を要している。(イ) 申出人様は公開請求において、申出人様が設定した複数の条件に合致する各所属が保有する公文書を求める公開請求を多数行うが、当該条件に合致した公文書の探索のために、各所属において非常に長時間を要している。」、「イ しかしながら、上記(2)のとおり、実施機関が非常に長時間を費やして大量の公文書に対して公開決定等を行ったにもかかわらず、申出人様はそのすべてを詳細に閲覧するわけではない。そこで、申出人様が指定する条件に合致する事例の有無や件数などを別途情報提供し、その中から必要に応じて公開請求を行うことなどを求め補正を求めるものの、上記(3)の発言のとおり、申出人様は正当な理由なく応じない。」ことから、項番1(2)の「カ 公開請求に係る公文書が大量である場合において、正当な理由なく公開請求の補正に応じないとき」に該当すると考えたものです。
 3につきましては、これまで回答させていただいたとおり、北区役所及び福祉局以外の所属が公開請求却下決定を行うに際して、総務局が本件文書と同様の文書を作成した事実はございません。各所属から本市の情報公開制度の所管部署である総務局行政部行政課情報公開グループ(以下「情報公開グループ」といいます。)に対しこれまでの情報公開制度の運用等についての見解を求められれば、当該要請に応じて必要な対応を行いますが、これまで見解を求められたことがなかったためです。
 4につきましては、情報公開請求に対する対応に関し各所属がリーガルチェック(弁護士相談)を実施する場合には、相談を行う担当所属が資料を作成することになり、通常は情報公開グループにおいて資料を作成することはございません。お申し出いただいておりますリーガルチェックの件については、基本的には担当所属である北区役所及び福祉局において相談資料を作成していますが、両所属において相談資料としてこれまでの情報公開制度の運用等についての見解が必要と考えられ、当該見解に係る資料は両所属では作成できないことから情報公開グループに依頼があり、作成したものです。
 5につきましては、本市における情報公開制度の運用等についての考え方を事務的に整理した共通の文書としては本市のホームページにも掲載している「情報公開条例 解釈・運用の手引」等がございますが、これらの中では情報公開請求が権利の濫用にあたるかどうかについての考え方は示していないことから、北区役所及び福祉局からの依頼を受けて本件文書を作成したものです。
 6(1)及び(2)につきましては、これまでから回答させていただいているとおり、本件文書に記載されている事実関係に関する部分については、考え方を示すにあたっては前提となる事実関係が必要となることから、北区役所及び福祉局から提示された事実関係をそれが客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり、両所属から提出された資料については両所属において責任をもって作成されたものであると認識しておりますが、情報公開グループは両所属から提示された事実関係に関する事務を所掌していないため内容に誤りがないかどうか判断する立場になく、実際に内容に誤りがないかどうか判断しご説明することもできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 7(1)につきましては、申出人様からの障害認定審査の不服に端を発する情報公開請求については、北区役所及び福祉局において却下決定を行うこととされてからでございます。
 7(2)につきましては、申出人様から情報公開請求があった場合には北区役所及び福祉局において当該請求が障がい認定審査の不服に端を発するものであるかどうかを判断することとされていることから、北区役所及び福祉局において却下することとなる情報公開請求について、本市における情報公開請求の受付事務を一元的に行っている情報公開グループによってこれらの所属以外の所属に公開請求書が回付され、回付された所属においておいて公開又は非公開の決定の手続をとることがないようにするため、請求の受付窓口となる情報公開グループにおいて申出人様から公開請求書が提出された場合は、当該公開請求書の内容から障がい認定審査の不服に端を発するものである可能性があるかどうかを判断し、その可能性があるものについては北区役所及び福祉局に担当所属の照会を行っているものでござます。
 7(3)につきましては、障がい認定の事務を所管していない情報公開グループでは、申出人様からの情報公開請求が障がい認定審査の不服に端を発するものであるかどうかの判断ができないことから、明らかに障がい認定審査の不服に端を発するものでないと認められる場合を除き、広くその可能性があるものとして北区役所及び福祉局に担当所属の照会を行うこととしており、具体的には、障がい認定審査に関する情報の公開請求であるかどうか又は障がい認定審査に関する情報公開請求若しくは保有個人情報の開示等に関する請求に対する決定等に関する情報の公開請求であるかどうかを判断の基準としております。
 8(1)につきましては、これまでから回答させていただいているとおり、本件文書を作成するにあたっては前提となる事実関係が必要となることから、北区役所及び福祉局から提示された事実関係をそれが客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり、両所属から提示された事実関係を前提とすれば、両所属のいう特定公開請求者からの情報公開請求が障がい認定審査の不服に端を発するものである場合には、当該情報公開請求は権利の濫用に該当するものと考え、その旨を本件文書に記載したものです。
 8(2)につきましても、前記のとおり、本件文書の作成にあたって、北区役所及び福祉局から提示された事実関係が客観的な事実であるかどうかを判断したものではなく、客観的な事実であるかどうかを問わず所与の前提としたものであり、両所属から提出された資料については両所属において責任をもって作成されたものであると考えられることから、両所属から提出された資料の作成期間を問題にする必要はありませんでした。
 8(3)につきましては、これまで回答させてさせていただいたとおり、本件文書の作成にあたって、情報公開グループが作成した「市民対応記録一覧」(本件文書の決裁日である平成30 年3月7日時点のもの。)及び平成30 年1月11 日に申出人様が来庁した際の発言要旨を記録した文書を参考としております。
 9(1)及び(2)につきましては、情報公開請求に対する決定については実施機関の補助組織である各担当所属において行われるものですので、決裁文書に必要となる資料の添付等や決定の理由付けについては当該担当所属の責任において行われるものであり、情報公開グループは決裁文書の添付資料の是非を判断する立場になく、また、個々の情報公開請求に対する各担当所属による決定の理由についての確認は行っておりません。
 10(1)から(4)につきましては、実際に情報公開請求があった場合に公開請求書の記載内容に即して前記の7(3)についてお答えしている判断基準に従い判断させていただきます。
 11(1)につきましては、情報公開審査会に出席する事務局職員で上位の職の者は、総務局行政部長でございます。
 11(2)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、本件文書は、情報公開制度の運用に関して総務局としての判断や意思決定を行うものではなく、過去に権利の濫用にあたるとした審査会の答申等を基にした制度の運用等についての考え方を事務的に整理したものですので、市役所課長等専決規程第3条第14 号に定める所管業務に係る軽易な回答に当たると考えております。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年8月21日

回答日

2020年9月4日

公表日

2020年10月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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