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令和2年8月11日付け市民の声に対する令和2年8月25日付け総務局長名の回答について及び平成30年2月頃の総務局、福祉局及び北区役所が会した打合せについて

2020年11月30日

ページ番号:518476

市民の声

 令和2年8月11日付市民の声に対する令和2年8月25日付け総務局長回答に係り、不明な点があるので教えてください。
 1.「客観的な記録が存在せず」とある。
 (1)平成30年2月頃に行った打合せは、私の公開請求を却下することを目的としたものであると認識していますか?
 (2)他所属との打合せで職場を離れる場合、その目的職員名等について一切記録していないということか?
 (3)「記録が存在せず」としていることは、大阪市又は総務局の規則等に照らして問題はないのか?
 2.「また、2年以上前の事実であり」とある。
 「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」の作成経緯について、この2年間まったく調査を行っていないということか?
 3.「両所属に対して調査の依頼を行いました。」とある。
 (1)依頼の内容を教えてください。
 (2)依頼に対する両所属からの回答は受けているのか?
 4.「当該打合せは大阪市役所本庁舎内で行われた・・・」とある。
 会議室の使用記録等は確認したのか?
 5.当該打合せの日(時)は特定しているのか?

 総務局が平成30年3月に作成した「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」の経緯において「平成30年2月頃の3所属が会した打合せ」の存在が判明しました。
 この打合せの実態について、調査が行われていない部分や不十分な部分が多くありますので総務局長、福祉局長、北区長に対して十分な調査を行うよう指示していただき、市長名で3所属それぞれについての調査結果を報告してください。
 1.3所属が会しているのだから、誰かが日時・場所等を設定しているはずであり、また市民の権利を奪う公開請求の却下を目的とした特別な打合せであり、その者は記憶が鮮明に残っているはずである。
 この打合せを企画した職員名を教えてください。
 2.「2月頃に」とした理由は何か。
 3.復命が口頭で行われているとのことだが、再確認していただいた上で、
 (1)「口頭で」とする根拠は何か?
 (2)口頭で復命を受けた3所属の課長等に、その内容等のメモ・記憶を確認してください。
 また、この打合せへの出席の承認等のメモ・記憶についても確認してください。
 4.3所属の関係職員について
 (1)当該打合せに出席した記憶がある者の職員名を教えてください。
 (2)復命を行った記憶がある者の職員名を教えてください。
 5.職員の記憶とは別に、出張命令申請、職場を離れる際の文書、復命書、会議室使用状況等確認できるすべての文書等を調査していただき、
 (1)「2月頃」が具体的に何年何月何日なのか特定してください。
 (2)出席したすべての職員名を確認してください。
 (3)どのような調査をしたのかを、その調査結果も含めて教えてください。

市の考え方

・「令和2年8月11日付け市民の声に対する令和2年8月25日付け総務局長名の回答について」に対する回答
 1(1)につきましては、平成30年2月頃に行った総務局行政部行政課情報公開グループ(以下「情報公開グループ」といいます。)、北区役所及び福祉局の職員による打合せ(以下「本件打合せ」といいます。)は、北区役所及び福祉局において、その所管事務に関する公文書公開請求についての権利の濫用による却下を検討する中でリーガルチェック(弁護士相談)を実施するに際して、本市の情報公開制度の所管部署である情報公開グループに対しこれまでの公文書公開制度の運用等についての見解を求めたものでありますことから、北区役所及び福祉局において申出人様からの公文書公開請求の対応を検討することを目的としたものであったと認識しています。
 1(2)及び(3)につきましては、大阪市職員就業規則第21 条第1 項に「職員は、出張を命じられたときは、その出発及び帰庁の日時を所属長に届け出なければならない。」と規定されており、庁舎外で打合せを行う場合は、出張命令の手続きを行う必要がありますが、本件打合せに出席した情報公開グループの職員に確認しましたところ、具体的な場所までは定かではありませんが、本件打合せは情報公開グループの執務室のある大阪市役所本庁舎内で行われたとのことであり、情報公開グループの職員が本件打合せに出席することは出張には該当しませんので、出張命令の手続きを行う必要はなく出張に係る記録は作成しておりません。
 また、執務場所から離れた同一庁舎内の会議室等での打ち合わせに出席する場合に、逐一打合せの目的や場所等を記録することはしておりません。
 なお、以上の取扱いは、本市の規則等に照らして問題ないと考えております。
 2につきましては、これまでからもご説明させていただいておりますとおり、「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」との標題の文書(平成30年3月7日付け総務局行政部公開制度等担当課長決裁 。以下「本件文書」といいます。)については、北区役所及び福祉局において、その所管事務に関する公文書公開請求について権利の濫用による却下を検討する中でリーガルチェック(弁護士相談)を実施するに際して、本市の情報公開制度の所管部署である情報公開グループに対しこれまでの情報公開制度の運用等についての見解を求められたため作成したものであり、その作成経緯についてそれ以上詳細に調査する必要性はありませんでしたので、調査は行っておりませんでした。
 しかしながら、総務局の見解を求めた北区役所及び福祉局の職員の氏名やその発言内容について、職員の記憶に基づく発言内容そのままでよいという趣旨の申出人様からの改めてのご要望がありましたので、令和2年7月に当時の情報公開グループの職員に対して調査を行うとともに、北区役所及び福祉局の職員に関しては両所属に対して調査の依頼を行ったものです。
 3(1)につきましては、「北区役所及び福祉局が平成30年3月12日及び13日に弁護士による法律相談を行うにあたって、情報公開グループの職員が北区役所及び福祉局の職員から口頭で総務局の見解を求められたことについて、『いつ、だれからだれにどのような内容の求め』があったのか」について調査を依頼いたしました。
 3(2)につきましては、北区役所からは「平成30年2月頃、3所属の職員の意見交換があったとの認識は北区役所としても持っているが、それが『いつ、だれからだれにどのような内容の求め』があったかについては、正確に特定することはできず、組織として回答することはできないことから、調査は行わない。」との回答を受けております。
 また、福祉局からは「総務課及び心身障がい者リハビリテーションセンターの関係職員に確認したが、打合せを行ったことを記憶している職員もいれば、記憶していない職員もおり、記憶している職員についても『平成30年2月頃の3所属の職員が一堂に会した打合せ』の出席者、具体的な内容等について定かな記憶がなく、打合せのメモ等もない。平成30年2月当時、特定公開請求者の公開請求の却下について法律相談を行うにあたり、福祉局総務課職員から総務局情報公開グループ担当者に対し、公開請求の制度所管としての見解を口頭で求め、その結果、本件文書が総務局において作成されたことについては、本調査を実施するまでもなく、担当者間の引継等により確認できていた。こうしたことから、総務局や北区役所との打合せが複数回あったことや制度所管としての見解を総務局情報公開グループ担当者に口頭で求めたことはそれぞれ確認できるが、総務局からの調査依頼にある『平成30年2月頃の3所属が一堂に会した打合せ』についての特定は困難であるため、出席者を特定するに至らなかった。なお、この間、当該申出人からは市民の声により『だれからだれに』見解を求めたのかを回答するよう要望されているが、福祉局としては、組織として対応しているものであり、個々の職員名については差し控えさせていただく旨、回答している。」との回答を受けております。
 4及び5につきましては、通常、情報公開グループの職員が他所属の職員と打合せをする場合に使用するのは大阪市役所本庁舎1階の市民相談室内にある打合せスペース又は市民相談室会議室ですが、打合せスペースについては使用記録簿を作成しておりません。また、市民相談室会議室の平成30年2月の使用記録を確認しましたが、本件打合せに係る記録はありませんでした。したがって、本件打合せの具体的な日時及び場所を正確に特定することができず、これ以上確認する方法がございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

・「平成30年2月頃の総務局、福祉局及び北区役所が会した打合せについて」に対する回答
 1につきましては、本件打合せは、情報公開グループが北区役所及び福祉局からその所管事務に関する公文書公開請求についての権利の濫用による却下を検討する中でリーガルチェック(弁護士相談)を実施するに際して、本市の情報公開制度の所管部署である情報公開グループに対しこれまでの公文書公開制度の運用等についての見解を求められたものであることから、北区役所及び福祉局の職員が企画したものと考えられますが、本件打合せに出席した情報公開グループの職員にも確認しましたが、誰が本件打合せを企画したかは不明であるとのことでした。
 2につきましては、本件打合せに出席した情報公開グループの職員によると、本件打合せの時期についての明確な記憶はなく、本件文書が作成されたのが平成30年3月7日であることから、本件打合せが行われたのはその前月である平成30年2月頃だと思われるということです。
 3(1)、(2)及び4(2)につきましては、復命を行っているとのお申し出ですが、令和2年8月11日に申出人様からいただいた市民の声に対しまして同月25日付けで回答させていただきましたとおり、本件打合せに出席した情報公開グループの職員に確認しましたところ、具体的な場所までは定かではありませんが、本件打合せは大阪市役所本庁舎内で行われたとのことであり、出張をしておりませんので、復命は行っておりません。
 なお、復命書の作成については、大阪市職員就業規則第21 条第3項に「職員は、出張したときは、上司に随行した場合を除き、帰庁後速やかに文書又は口頭で復命しなければならない。」と規定されております。
 また、本件打合せは、情報公開グループの職員が担当業務として執務場所である大阪市役所本庁舎内で行ったものであり、打合せへの出席について文書による上司の承認等が必ず必要なものではなく、打合せの結果についても、上司である総務局行政部公開制度等担当課長の決裁により本件文書が作成されていることから同課長に報告がされていると考えられますが、文書による報告が必要とされているものではなく、実際に出席の承認や打合せ結果の報告に関する文書等の記録はございません。
 4(1)及び5(2)につきましては、令和2年8月4日付けで申出人様に報告させていただいた調査結果のとおり、本件打合せに出席したと記憶している情報公開グループの職員は、担当係長(当時)のAとBです。なお、5(2)に関して、情報公開グループの職員の調査と合わせて報告させていただいた北区役所及び福祉局の調査結果の内容につきましては、それぞれ両所属にご確認ください。
 5(1)及び(3)につきましては、できる限りの調査をさせていただいたところでございますが、これ以上確認する方法がございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年9月7日

回答日

2020年9月18日

公表日

2020年11月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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