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大阪市からの大阪都構想に関する広報はメリットばかりで、偏りすぎています

2020年11月30日

ページ番号:518487

市民の声

 新聞に掲載されていましたが、大阪市からの大阪都構想に関する広報はメリットばかりで、偏りすぎています。ホームページを見るとよく似た市民の声がありますが、なぜ未だに偏った広報を続けているのですか?一種の洗脳ではありませんか?なぜ、デメリットを広報しないのか。
 以下、考え得るデメリットです。
 企業合併では財政的、キャッシュフロー的に優位な方が劣位な方を飲み込み、劣位な方にもメリットをだしながら、全体としてスケールメリットを出すのが基本なのに、優位な方(大阪市)が権限もお金も手放して、劣位な方(大阪府)に統合されるのは合理的判断に馴染みません。
 大阪府と大阪市の平成30年度の決算財務諸表を比較すると、府と市の資産のボリュームはかなり違っています。市では、保有する土地や建物の取得原価から減価償却累計額を減じた6兆3,393億円(府は1兆3,719億円)です。インフラ資産は、市の場合、土地と工作物の取得原価から減価償却累計額を減じた6兆9,250億円(府は2兆9,145億円)です。
 また、市の出資金等1兆5,704億円には、オオサカメトロへの出資金や上下水道事業等の公営企業、関空第2期用地造成事業等への長期貸付金などが含まれています。一般会計の資産計の合計は府で5兆6,018億円、市では15兆1,354億円もの金額になります。
 また、市は一般会計での純資産は12兆5,746億円で、府(2兆9,919億円)と比べると、まさに桁外れです。府民は880万人なので一人当たり34万円ですが、市民は270万人なので一人当たり約465万円の純資産を持っていることになります。特別会計や公営企業会計の純資産を加えると金額はさらに増えます。
 市の資産には、学校や道路用地など市民からの寄付としての資産もあります。都構想が実現すれば、インフラ資産の多くは広域的事業に係るものとして、府の資産になります。それはこういった歴史についても丸ごと移し替えることになるものではと思います。
すでに住民投票が実施されることが決まりましたが、それまでに平等な広報をしてください。このままでは、市役所や市長が言っているから、とある政党が賛成しているから、と安直に投票する人がたくさんいると思います。
 広報紙での掲載が間に合わなければ、各区のホームページやSNSで広報してください。各区への伝達及び各区での広報をお願いします。

市の考え方

 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現は、大阪市の市政方針に基づき取り組んでいるものであり、大阪市の将来のあり方に関わる、住民の皆様にとって非常に重要な事項であると考えています。このため、特別区制度に係る広報にあたっては、大都市制度(特別区設置)協議会における協議を踏まえ、特別区制度のめざすものや具体的な制度内容について、わかりやすい情報提供となるよう努めています。
 なお、協議会における特別区設置協定書が作成されるまでの議論の過程として、反対意見や指摘事項などについても「大都市制度(特別区設置)協議会だより」等においてお伝えしてきたところです。
 また、ホームページに掲載しているQ&Aや特別区設置協定書についての説明パンフレットにおいて、特別区設置にあたって、システム改修や庁舎改修に必要な費用についてもお知らせしているところです。
 引き続き住民の皆さまの関心が高まり、理解が深まるように広報に努めていきます。

(参考)大阪市ホームページ
大都市制度(特別区設置)協議会だより
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000419073.html

担当部署(電話番号)

副首都推進局 広報・調整担当
(電話番号:06-6208-9503)
副首都推進局 財政調整担当
(電話番号:06-6208-9504)
副首都推進局 資産債務担当
(電話番号:06-6208-9526)

対応の種別

説明

受付日

2020年9月10日

回答日

2020年10月27日

公表日

2020年11月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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