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福島区民アンケート調査の結果について

2020年11月30日

ページ番号:518520

市民の声

 福島区役所から回答がありましたが、あまりの杜撰さに言葉もありません。税金を使って行っているものなのに説明できないなど、ありえないでしょう。
 「その後も記載内容の統計学的な意味合いを確認しないままに前例を踏襲してアンケート調査結果分析を継続してきたことから、大変申し訳ございませんが、いただいたご質問に対してお答えをすることができません」
 この一文がすべてを物語っていますね。昭和50から60年代には大阪市が行うこの種の調査については回答率が70から80パーセントほどもあり、この高い回答率を担保として調査結果をもって母集団の推計ができていました。運営方針に「区政運営に区民の意見や要望が反映されていると感じている区民の割合」など「〇〇の状態にある区民の割合」として、区民アンケートで効果測定を行っているのはその名残でしょう。なお、回答には「成果目標を『区民モニターアンケートで何パーセント以上の肯定的な評価を得る』といったかたちで設定し」とありますが、運営方針のどこにも区民アンケートの測定値を目標とするなどとの記載はありませんよ。自分たちでも母集団の状態と区民アンケートの測定結果が未分化なのですね。
 その後回答率はどんどん下がってしまい、調査結果の信頼性を確保するためには何らかの対策が必要な状態になっているにもかかわらず、統計学的な根拠を弁えないまま唯々諾々と前例を踏襲し続けたために、今日では話にならない状態になっているのでしょう。
 福島区役所においては一見区民アンケートの回答率は高そうに見えますが、その前段で意向確認をして「回答してもよい」とした人に対して調査を行っているのですよね。この意向確認の段階での回答率は低いものと推察されます。この段階ですでに母集団に対する代表性を失っているので、いくらこの集団を対象に調査をしても信頼性のあるものになるはずがありません。9月7日の投稿にも記載しましたが回答者の性別や年齢別の構成比は母集団のそれからは大きく偏り、母集団の代表とはなっていませんよね。
 このような標本の調査結果が何を意味すると解釈できるのかですが、総務省統計局が中学、高校での統計学習の副教材として用いることを想定して作成した「統計学習の指導のために(先生向け)標本調査とは?」のページには、次の通り記載されています。
 「正確な推計結果を得るためには、標本が母集団全体の特徴をよく表したものになるように、つまり、母集団のよい縮図となるように抽出することが大変重要です。」
 「そのような人たちが、その町の実態を反映した縮図になっているとは言えません。したがって、このような方法で統計調査を行っても、その結果が何を意味するのか、わからないものとなってしまいます」
 つまり、「回答者の属性が区民全体の代表となっているかという統計学的な精度にこだわらず」ということであれば、例えば「問3 区政運営に区民の意見や要望が反映されていると感じますか。」の測定結果28.9パーセントを「区政運営に区民の意見や要望が反映されていると感じている区民の割合」と解釈することはできず、この28.9パーセントが何を意味するのかは不明にならざるを得ないのですよ。このような何を意味するのかが不明な代物が運営方針の目標設定や効果測定に用いることができるはずがありません。妥当であるとするのであれば、「区政運営に区民の意見や要望が反映されていると感じている区民の割合 28.9パーセント」としてB評価になっていることについて、論理的な説明をしてください。
 回答では「根本的な分析方法の検討」と検討が必要であるとする範囲を分析、公表の部分であると考えているようですが、そもそも区民アンケートが運営方針の目標設定や効果測定に使用可能なのであるかどうかから検討が必要なのではないですか。
 回答では区民アンケートについて、単なる広聴ツール、つまり多様な意見を収集することに重点を置いた調査であるとの記載がありますが、もともと「少しでも多くの方からご回答いただくことに重点を置いている」のは、調査対象者が無作為標本である場合に、少しでもそれからの乖離を防ぐために回答率を上げる必要があったためでしょう。回答はクロス集計表を念頭に置いたものになっていますが、説明できなくなっているのは根本的にこの区民アンケートの持っている意味でしょう。違うというのなら、区民アンケートの結果を運営方針の目標設定や効果測定に使用していることの妥当性について、是非合理的な説明をお願いします。
 といっても、統計学の素養もないようですし、どんな回答になるのやらって感じですが、そもそもこの種の社会調査を業とするのであれば、統計学の基礎くらい学習してから行うのが当然なのではないですか、税法や関連法規の知識もないまま税務事務を行いますか。生活保護法や社会福祉関係法規の知識もないままに福祉業務を行うのですか。なぜ社会調査業務だけがやっていることの説明すらできないような状態で行われているのですか。
 その結果、マスコミの街頭インタビューのごとき単なるアンケートと、厳格なコントロールを必要とする標本調査がごちゃごちゃになってしまい、前者の結果が何かに使えるものであると勘違いをしてしまっているのでしょう。
 少しは税金を使ってやっているのだということを弁えてください。
 少々わかりにくいかもしれませんので補足です。
 区民アンケートの結果については、先に述べた通り「何を意味するのか分からない」というものですが、これは少なくとも「母集団に関しては」ということです。もう少しわかりやすく言うと、区民アンケートの結果は、「回答者の状況はこのようなものであった」とは言えるものの、それ以上のものではないということです。つまり母集団たる福島区民や施策、事業の対象となるもの全体の状態を表す(把握できる)ものではありません。
 一方、福島区役所が行う施策、事業については福島区民全体や、例えば18歳以上の女性などといったものであり、これらの集団全体の状況がわからないことには、施策、事業の検討ができません。つまり、「区民アンケートの結果が運営方針の目標設定や効果測定に活用できる」ということは、「区民アンケートで母集団(福島区民全体や施策、事業の対象となるもの全体)の状態を把握することができる」ということが暗黙の前提となっているはずです。
 先に述べた通り、回答率が高かった時代においては、高い回答率が担保となりアンケート結果から母集団の推計ができていたものが、回答率が低下することにより徐々にそれができなくなってきたにもかかわらず、統計学的意味を理解することなく形だけを踏襲してきたために、もはや区民アンケートの目的を達成することができなくなってしまっているということでしょう。アンケート結果で「〇〇の施策を実施してほしい」という回答が多かったからといって、母集団全体においてその施策に対するニーズが高いものであるということが言えなければ税金を投入する根拠にはならないでしょう。
 最初の投稿で触れた「属性クロス集計分析の注意点」の記載ですが、ここから読み取れることは、有意水準を5パーセントに設定しているということ、言い換えれば標本での観測結果が95パーセントの確率で母集団に妥当することを保証しようとしていたということ、サンプルサイズ400を目標としていたのなら、標本誤差をプラスマイナス5パーセントに抑え込もうとしていたということです。要するに一定の精度、信頼性を確保して母集団の推計を行おうとしていたということです。
 そういう意味が担当者が後退するにつれ忘れ去られたということですね。

 「運営方針のどこにも区民モニターアンケートの測定値を目標とするなどとの記載はありませんよ」について、令和元年度運営方針に「1・2・3ともに区民モニターアンケートにおける割合」との記載がありましたね。大変失礼いたしました。
 しかし、区民モニターアンケートの測定値を効果測定に使用するということであれば、先の質問にも記載しましたが、その妥当性についてぜひ説明をお願いします。
 この区民モニターアンケートについては、実質的な回答率は401/2000=20.05パーセントにすぎず、回答者の構成も母集団のそれとは大きく乖離しています。つまり、この区民モニターアンケートの結果は福島区の実態からはかけ離れていることが容易に考えられます。このような福島区の実態を表さない結果が、なぜ福島区全体を対象とした施策、事業の立案や評価に使用することができるのか、説明してください。

市の考え方

 当区で実施しております区民モニターアンケートについて、引き続きご指摘をいただきありがとうございます。
 お察しのとおり当アンケートは毎年度第一回目に2,000通のアンケートを発送しておりますので、実質的な回答率は20から30パーセント前後であり、回答率の向上は課題の一つと認識しております。
 一方で、アンケート調査対象者は経費の妥当性も考慮し、「住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の区民2,000名」とさせていただいており、そもそもアンケート発送時点で、調査対象者が区の性別や年齢層を代表しているかどうかという点を顧慮しておりません。それらを踏まえ、区民モニターアンケートは可能な範囲で幅広い区民のみなさまのご意見をお聞きする、現実的な評価把握方法の一つとして実施しているものです。また、区の運営方針においても、取組内容にあわせて、事業参加者など特定の方を対象としたアンケートなども実施しております。
 なお、繰り返しのお話になり恐縮ですが、区の施策の検討は、当アンケート結果のほか、区政会議における住民の意見交換や、「市民の声」でいただいたご意見など、様々な観点を踏まえて進めております。
 区民モニターアンケートにおける統計的な信頼性の確保について、ご不満な点も多々あるかと存じますが、上記事業趣旨について改めてご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

福島区役所 企画総務課(企画推進)
(電話番号:06-6464-9683)

対応の種別

説明

受付日

2020年9月18日

回答日

2020年10月2日

公表日

2020年11月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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