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福島区民アンケート調査の結果について

2020年12月31日

ページ番号:521260

市民の声

 本日課長代理と話をさせていただき、その際に前回の市民の声の回答もいただきました。
 回答の主要な個所は「アンケート調査対象者は経費の妥当性も考慮し、『住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の区民2,000名』とさせていただいており、そもそもアンケートの発送時点で、調査対象者が区の性別や年齢層を代表しているかどうかという点を顧慮しておりません。それらを踏まえ、区民モニターアンケートは可能な範囲で幅広い区民のみなさまのご意見をお聞きする、現実的な評価把握方法の一つとして実施しているものです。」という部分なのでしょうが、これではお尋ねした「区民モニターアンケートの測定値を効果測定に使用するということであれば、その妥当性についてぜひ説明をお願いします。」についての妥当性の説明には全くなっていません。
 まず、9月18日の投稿でも触れた「属性クロス集計分析の注意点」の記載ですが、繰り返しますが、この記載から読み取れることは95パーセントの信頼度で母比率(〇〇の状態にある福島区民の割合など)を推定しようとしていたことです。
 そして、この信頼区間を適切に求めるために
 ・標本が母集団の代表(縮図、無作為標本)になっている
 ・サンプルサイズが十分に大きい
という条件を満たす必要があり、そのために無作為抽出をしていたということが認められます。
 回答にある「調査対象者が区の性別や年齢層を代表しているかどうかという点を顧慮しておりません」という点については、区民モニターアンケートが本質的には標本調査であり、9月18日の投稿でも引用した「標本調査とは」のWebページにも記載されているとおり、標本は母集団の代表になっていなければならず、そうでない場合、調査結果の意味するところは不明になってしまうという認識が忘れ去られている証左でしょう。
 「区民モニターアンケートは可能な範囲で幅広い区民のみなさまのご意見をお聞きする、現実的な評価把握方法の一つとして実施しているものです」という部分については、もともと母比率の推定を目的としていたものが、その本質が忘れ去られたのちに後付けでつけられた詭弁であるとしか読めませんし、「評価把握方法の一つ」と考えている根拠についても何も説明されていません。つまり、令和元年度運営方針に記載されている「区政運営に区民の意見や要望が反映されていると感じている区民の割合28.9パーセント」などの定量的評価が区民モニターアンケートによって可能であるとの根拠の説明が全くなされていません。
 なお、課長代理よりこの記載については、「区民の割合」は区民モニターアンケートで測定される値のことである旨の説明がありましたが、そのように読み替えるとしても、区民モニターアンケートでの測定値を運営方針の評価に用いている妥当性についての説明にはなりません。単なる表現の問題ではなく、区民モニターアンケートでの測定値がなぜ運営方針の評価の指標足りうるのかという本質の問題です。
 回答の説明のとおり無作為抽出した対象者にアンケートを実施し、標本の代表性を問わないということであれば、対象者を無作為に選んでいる以上上記の28.9パーセントという値は偶然取得されたものであるに過ぎず、抽出の際に別の対象者が選ばれていれば違った値になっていたであろうという不安定なものです。
 統計学に基づくのであれば、母集団からの無作為標本から観測された値は正規分布に従うことが証明されているので、母比率は一定の信頼性の下で一定の範囲に収まることが期待され、観測値を母比率の推定値として用いることが可能になるのですが、よって立つものが統計学ではないというのであれば、このように不安定な値しか取得し得ないものがなぜ「評価把握方法の一つ」になりうるのかについて論理的な説明をしてください。
 また、運営方針については「区民モニターアンケートの測定値を目標としている」と何とか逃げられると思ったのかもしれませんが、市政改革プラン2.0についてはそうはいきませんよね。報道発表資料「市政改革プラン2.0」の取組と成果(令和元年度末時点)を取りまとめました のページにある資料の1ページ目の「身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている区民の割合」について、福島区の元年度実績は40.9パーセントとなっています。この値も区民アンケート(無作為抽出アンケート)で求めたもので、運営方針同様アンケート結果は「区民の割合」とは評価ができない代物でしょう。なぜこんなことになっているのですか。
 本日のお話で改めて思いましたが、社会調査を業としているにもかかわらず、必要最小限の知見も備えておらず、まともな説明が全くできていません。福島区役所内に社会調査に関する知見を備えたものがいないのであれば、組織的な判断の結果も推して知るべしで、市民の声の回答もまともな説明になるはずがありません。このような状態で調査に要した費用を無駄にしているということであれば、不作為による民法644条、地方自治法138条の2違反を構成し違法状態であるといわざるを得ません。
 まともな説明をしてください。
 

市の考え方

 すでに回答していますとおり、区民モニターアンケート調査の結果により、取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用しています。
 なお、大阪市では、お寄せいただいた市民の声につきましては、既に回答を行った案件で、再度、同一人から同様の申出であった場合は参考情報とし、また、本市にご要望をお伝えする主旨と判断されるものにつきましては、回答作成は行わず、参考とさせていただいております。

担当部署(電話番号)

福島区役所 企画総務課(企画推進)
(電話番号:06-6464-9683)

対応の種別

説明

受付日

2020年10月2日

回答日

2020年10月16日

公表日

2020年12月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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