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都島区民アンケート調査の結果等について

2020年12月31日

ページ番号:521307

市民の声

 ちなみに、北区役所では区民アンケートで区民全体の状態を把握することはあきらめているようですよ。下記の区民アンケート結果報告書に次のような注釈がついています。
 「調査結果は、『区民全体の状況』を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまります。」
 令和元年度 区民アンケート報告書
 https://www.city.osaka.lg.jp/kita/cmsfiles/contents/0000495/495892/r01.pdf
 また、運営方針
 https://www.city.osaka.lg.jp/kita/cmsfiles/contents/0000466/466843/yoshiki2.pdf
 でも区民アンケートでの測定はあきらめているようで、アウトカムで「区民意識調査等により、北区の子育てに関する施策が区民に十分に浸透し、子育てに関する不安や悩みを解消でき、子育て支援事業について満足できると感じる区民の割合:5年度末までに、80パーセント以上」としているにも関わらず、自己評価欄には「未測定(子育て支援室の施策の満足度:子育て支援ルームをまた利用したい100パーセント)」「未測定(子育て出張イベントの満足度:良かった99パーセント)」と区民全体を母集団とはしないイベントの参加者アンケートで代用しています。区民全体を母集団としない調査で「区民の割合」が測定できるはずはありません。北区ではこれも区民意識調査に含まれると言い張っていますが、いかにも苦しい弁明ですね。
 また、福島区の区民アンケート結果報告書には以下の注意書きがあります。
 令和元年度 福島区民モニターアンケート結果
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushima/cmsfiles/contents/0000484/484267/R1_3_saisyu.pdf

【属性クロス集計分析の注意点】
 属性のクロス集計分析におけるサンプル誤差は、50サンプルで最大13.9パーセント、30サンプルで最大17.9パーセント発生する。
 この誤差を考慮して、30サンプル未満の属性の回答比率の数値は参考値として扱う。

 これら13.9パーセントや17.9パーセントについてはお渡しした資料にかかれている標本誤差を求める式に
  Zα/2=1.96
  p=0.5
 を代入し、n=30、50を代入して計算すれば、これらの値となります。
 つまり、この記載については中心極限定理を用いた母比率の推定を行っていた証拠なのですが、この記載の意味について福島区に質問したところ、あきれたことに「資料が残っていないので回答できない」ということでした。説明責任を果たせない状態になっていることは考えられないことですが、いずれの区役所でも似たような状況なのでしょう。制度の発足当初はきちんと統計学に基づいた処理をしようとしていたものが、担当者の交代などで制度の意味がきちんと引き継がれず、やり方だけを唯々諾々と引き継いでいるうちに行っていることの意味を説明できなくなり、やり方自体もあるべき姿からは乖離してしまったということなのでしょう。
 ちなみに同様の記載は西淀川区の報告書にも見られます。

市の考え方

 情報提供いただきました件について、当区が行う区民アンケートの実施や同アンケート結果を用いた運営方針等への反映の際の参考とさせていただきます。

担当部署(電話番号)

都島区役所 総務課(政策企画)
(電話番号:06-6882-9989)

対応の種別

説明

受付日

2020年10月22日

回答日

2020年10月28日

公表日

2020年12月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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