ページの先頭です

水道の民営化、PFIを進めることについて

2021年1月31日

ページ番号:524485

市民の声

 水道民営化、PFIを住民の同意がないまま進めるのはやめて下さい。
 いくら信頼と理解を得られるよう詳細な制度設計に取り組んでまいりますと言い訳をされても、実際海外では再公営化の方向に向かっています。
 企業は守秘義務があり、情報開示や透明性を高める事は非常に困難です。
 一自治体がプロのメジャー企業と不利にならない交渉、運営をできるとは思えません。職員の方に水道民営化の専門的な知識を持っている方はいないと思うのですが、それで簡単に契約を結んでいいのですか?何か問題があり裁判になった時は誰が責任を持つのですか?国際弁護士とかをきちんとつけているのですか?事業者はプロで裁判には負けないように対策をしています。やはり結局全ては住民負担になります。
 いずれにしても水道民営化については住民の同意を取ってから進める義務があります。水道は全ての住民の生活に関わる重要な問題です。住民の声を無視しないで下さい。
 他都市を見れば、住民が反対する事はわかるはずです。

市の考え方

 本市においては、他都市と比べて極めて早い段階から水道管の整備を進めたことにより、老朽管率が全国で突出して高い状況となっており、南海トラフ巨大地震等への備えとして管路の耐震化を大幅に促進し、安心・安全の強化を図る必要があります。
 管路更新業務について、改正水道法(令和元年10月)に基づく新たな官民連携手法(PFI手法)を活用し、民間事業者のノウハウとマンパワーを最大限に取り込み、断水リスクの低い耐震管路網を構築する取り組みを進めておりますが、水道事業運営全般を民間に委ねるという趣旨でのいわゆる「民営化」をする予定はありません。
 管路更新業務に関する官民連携手法の活用については、市会等での議論を経て、令和2年3月に「大阪市水道PFI管路更新事業に係る実施方針に関する条例」が可決され、令和2年10月に「大阪市水道PFI管路更新事業等募集要項」等を公表し、本事業を実施する民間事業者を公募しているところです。
 本事業に係る制度設計及び事業者選定等については、法務、財務及び技術的分野等に関して、専門知識を有する監査法人に対しアドバイザリー業務を委託し、支援や助言等を受けるとともに、弁護士、公認会計士等を含めた学識経験者で構成される「大阪市PFI事業検討会議」において意見聴取を行うなど、客観的・専門的な知見を得ながら本事業の適正な実施に向けた取り組みを進めています。
 本事業の実施に伴い、本市内の人員配置を効果的に行い、水道事業者として必要な技術力、組織力の強化を図ることにより、市民の安心・安全を担う命の水づくりを強化するとともに、他水道事業者等の広域的な水道の基盤強化に資する広域連携方策を推進してまいります。
 なお、本事業に関しては、事業期間を通じて情報開示や透明性を確保するための仕組みとして、モニタリング統括担当を配置し、民間事業者が健全経営のもと、本事業を適正かつ確実に履行しているか否かを民間事業者の業務状況や財務状況等を確認するほか、民間事業者においてもセルフモニタリングを実施する等、それぞれ異なる角度からの監視を通じて万全の確認を行い、これらの情報を定期的に広く公開することにより、市民・お客さまの本事業に対する理解の促進や経営の透明性の確保に努めてまいります。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

水道局 総務部 経営改革課
(電話番号:06-6616-5412)

対応の種別

説明

受付日

2020年11月17日

回答日

2020年12月1日

公表日

2021年1月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない