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市民の声に対する回答(電子メールの場合)専用の組織メールアドレスについて

2021年1月31日

ページ番号:524513

市民の声

 1.市民の声に対する回答(電子メールの場合)専用の組織メールアドレスを保有していない所属がある場合は、該当の所属に対して、市民の声に対する回答(電子メールの場合)専用の組織メールアドレスを確実に保有させることを求める。
 2.申出人へ市民の声に対する回答(電子メール)を送付する際に、市民の声に対する回答(電子メールの場合)専用の組織メールアドレスを毎回使用する所属がある一方、市民の声に対する回答(電子メールの場合)専用の組織メールアドレスを保有しているにもかかわらず、申出人へ市民の声に対する回答(電子メール)を送付する際に、市民の声に対する回答(電子メールの場合)専用の組織メールアドレスを使用せず、担当者個人のメールアドレスを使用する所属がこれまで実際に複数あったことから、「申出人へ市民の声に対する回答(電子メール)を送付する場合は、市民の声に対する回答(電子メールの場合)専用の組織メールアドレスを使用しなければならない。」旨の明確な規定を新たに「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」あるいは「広聴マニュアル」に設けることを求める。

市の考え方

 1について、市民の声に対する回答専用のメールアドレスを含む業務用に保有するメールアドレスについては、各所属で管理・運用しておりますので、お申し出内容を全所属あて伝達させていただきます。
 2について、「広聴マニュアル」に、「メールにより申出人へ回答する場合には、『大阪市情報通信ネットワーク利用の手引』を遵守すること。」と記載しております。各所属においてメールアドレスを管理・運用している状況ですので、政策企画室広聴担当としましては、市民の声に対する回答専用のメールアドレスを保有・使用するような規定を設ける必要はないと考えております。

担当部署(電話番号)

政策企画室 市民情報部 広聴担当
(電話番号:06-6208-7331)

対応の種別

説明

受付日

2020年11月21日

回答日

2020年12月4日

公表日

2021年1月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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