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情報公開請求における写しの交付等に要する費用について

2021年1月31日

ページ番号:524542

市民の声

 「情報公開条例解釈・運用の手引」について質問です。
 68ページ、69ページに費用に関する説明があります。これによると情報公開条例第16条第2項に定める「当該写しの作成及び送付に要する費用」は「電磁的記録」を「電子メールで送付」する場合は1ページ10円となっています。これは、1ページのワードファイルを送信する場合は10円で1,000ページのワードファイルを送信する場合は10,000円ということですか。そうであれば、1,000ページのワードファイルを電子メールで送信するのに10,000円の費用が掛かるということを合理的に説明してください。どう考えても後者が前者の1,000倍もの費用が掛かるとは考えられません。
 また、ページという概念を持たないアクセスのファイルの場合はどう考えればよいのですか。

市の考え方

 まず、公文書の公開を請求される方が、公開の実施方法として電子メールによる送信の方法で公文書の写しの交付をご希望されたときの公開実施の具体的な方法について説明させていただきます。
 電子メールによる送信の方法で写しの交付を行う場合は、電子メールに添付する公文書の写しに原本との同一性が損なわれることのないようにするとともに、公開対象とする公文書に非公開情報がある場合には非公開情報が公開されることのないようにするため、公開対象とする公文書や当該公文書を用紙に打ち出し非公開情報が見えない処理をした文書をPDFファイル形式に変換することにより作成した電磁的記録を当該公文書の写しとして、これを電子メールに添付して送信する方法により行っております。
 なお、公開対象とする公文書がPDFファイル形式に変換できない場合には、電子メールによる送信の方法での交付をご希望いただきましても、公開等の決定において、大阪市情報公開条例施行規則第8条第1項の規定に基づいて、その他の方法を指定させていただくことになります。
 公開対象とする公文書がアクセスのファイルである場合につきましても、当該ファイルをPDFファイル形式に変換することとしており、変換できない場合は電磁的記録媒体に記録して当該媒体を交付することとしております。
 次に、公文書の写しの交付を請求される方にご負担いただく費用につきましては、用紙による交付の場合、電子メールによる送信の場合のいずれの場合であっても、公開対象とする公文書に非公開情報がない場合には、その写しを作成する作業やPDFファイル形式に変換する作業、非公開情報がある場合には、当該公文書を用紙に打ち出し非公開情報が見えない処理をした文書を作成し、その写しを作成する作業やPDFファイル形式に変換する作業が必要となり、これらの作業に係る人件費や機器の費用が必要となることから、用紙による交付の場合は1枚につき、電子メールによる送信の場合はPDFファイル1ページにつき、それぞれ10円をご負担いただいているところです。
 なお、これらの公文書の写しの作成に係る費用につきましては、非公開情報の有無や作成する枚数やページ数により作業量に違いが生じ、案件ごとに異なるところではございますが、実際にご負担いただいている費用は算定される費用の全額ではなく一部であり、また、負担いただく方の利用しやすい金額として、一律に単位当たりの金額としているものでございます。
 また、公開対象とする公文書がアクセスのファイルでPDFファイル形式に変換できない場合には、前記のとおり、電磁的記録媒体に記録して当該媒体を交付させていただくことになりますが、その費用につきましては、光ディスクであればCD-R700メガバイトのもので1枚90円、DVD-R4.7ギガバイトのもので1枚120円、フロッピーディスク(2HD)であれば1枚70円、ビデオカセットテープ(VHS方式120分まで)であれば1巻350円、録音カセットテープ(120分まで)であれば1巻210円をご負担いただくこととしています。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年11月29日

回答日

2020年12月11日

公表日

2021年1月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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