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市長公用車の使用について(134件)

2021年2月28日

ページ番号:527477

市民の声

・公用車はどのような基準で使用しているのか。
・市長が公用車を使用して何度もホテルのスパに通っているという報道があったが、私的目的で公用車を使用するのはおかしいのではないか。何を目的にホテルに行っているのか。
・令和2年11月3日には、公務の合間を縫ってホテルを訪れている。公務中にホテルに行くのはおかしいのではないか。
・立ち寄ったホテルについてホームページの市長日程に記載がないが公務ではないのか。
・このコロナ禍で市民や事業者がたいへんな状況になっているときに市長がホテルのスパに通っているのはおかしいのではないか。医療従事者は息を抜く時間もない。
・市長は辞任すべきである。
【令和2年12月19日から12月28日までに受け付けた案件です】

市の考え方

 市長の公用車の使用基準につきましては、「特別職車使用基準」及び『「市長及び副市長専用自動車使用基準」ガイドライン』がありますが、市長及び副市長が職務の遂行のために、またはその警護上の必要により使用するときの基本的な取扱い原則として、次のいずれかの場合は、市長・副市長専用自動車を使用することができるものとしています。
1.公務への移動、公務から次の目的地へ移動する場合
2.車内において事務連絡、その他公務を行う場合
3.危機管理連絡体制を確保する必要がある場合
4.警護上必要な場合
5.その他、社会通念上認められる合理的な範囲で使用する場合

 実際の市長の公用車使用にあたっては、この基本的な取扱い原則に基づいて総合的に判断しています。
 今般報道された事例については、公務終了後のホテルへの移動やホテルから公務への移動であり、ホテルが自宅よりも近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はないと考えています。
 平成20年2月8日の東京地裁判決によれば、「自宅への送迎における知事専用車の使用は、公的活動と私的活動との切替え時においても、機動性を確保し、危機管理を徹底しようとするものであるから、その使用は合理性を有するといえるところ、自宅への送迎でなくとも、公的活動と私的活動との切替え時における合理的な方法及び態様で知事専用車を使用することは、機動性の確保及び危機管理の徹底の観点から、知事専用車が設けられた趣旨及び目的にかなうものである」とされていることから、上記の取り扱いについても同様であるものと解されます。
 なお、市長をホテルに送り届けた後は、公用車は市役所に戻ってきており、公用車降車後の市長の私的活動については、その後の帰宅方法も含めて市としては把握しておりません。

 令和2年11月3日の市長公務日程については、ホームページに記載のとおり、13時から道頓堀で「日本の劇場文化 復活祈願祭」、16時30分から御堂筋で「大阪・光の饗宴2020開宴式」がありました。
 これら2つの公務の間の時間の位置づけについてですが、市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたり、所定の勤務時間というものがないことから、公務と公務との間の時間帯は、私的活動が可能となっています。
 当日は、公務と公務との間に2時間程度の時間が空いたことから、いったん帰宅することも可能でありましたが、時間や距離のことも勘案し、自宅ではなくホテルで降車し、その後、あらためて公務に向かうためにホテルにて乗車したことから、上述の「市長及び副市長専用自動車使用基準」ガイドラインに基づいた公用車の使用となっております。
 なお、公用車がいったん市役所に戻っておりますことからも、市長がホテルで降車したのち、再び乗車するまでの間は、市長は公務から離れた状態となっております。

 本市では、市長の動向を広く市民の皆様に知っていただくため、各所属との打ち合わせや各種の会議、行事、式典などの公務日程について、時間・内容・場所をホームページで公表しておりますが、今回のホテルについては、私的活動にかかる情報であることから記載しておりません。

 なお、市長がホテルを利用していることに対するご意見につきましては、市長の私的活動にかかることであり、その内容について、市では把握しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

(参考)
地方公務員法(抜粋)
第3条 地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のすべての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。 
2 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。 
3 特別職は、次に掲げる職とする。 
一 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
―省略―
第4条 この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員(以下「職員」という。)に適用する。
2 この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

政策企画室 秘書部 秘書担当(秘書グループ)
(電話番号:06-6208-7237)

対応の種別

説明

受付日

2020年12月19日

回答日

2021年1月6日

公表日

2021年2月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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